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1. 金ケ崎町議会 2020-09-04
   09月04日－02号

   
   取得元: 金ケ崎町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   令和　２年　　９月　定例会（第８回）　　　　　　　　　　　　令和２年第８回金ケ崎町議会　　　　　　　　　　　　　　　　定例会会議録議　事　日　程　（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月４日（金）午前１０時００分開議　　　　　　　開　　議日程第　１　　一般質問　　　　　　　散　　会〇出席議員（１６名）　　　１番　　千　　田　　眞　　一　　君　　　　２番　　及　　川　　権　　一　　君　　　３番　　後　　藤　　紳　　一　　君　　　　４番　　平　　　　　志　　乃　　君　　　５番　　青　　木　　俊　　悦　　君　　　　６番　　阿　　部　　典　　子　　君　　　７番　　高　　橋　　美 輝 夫　　君　　　　８番　　高　　橋　　藤　　宗　　君　　　９番　　千　　葉　　良　　作　　君　　　１０番　　有　　住　　　　　修　　君　　１１番　　佐　　藤　　千　　幸　　君　　　１２番　　阿　　部　　隆　　一　　君　　１３番　　及　　川　　み ど り　　君　　　１４番　　山　　路　　正　　悟　　君　　１５番　　巴　　　　　正　　市　　君　　　１６番　　伊　　藤　　雅　　章　　君　〇欠席議員（なし）　〇説明のため出席した者　　　　　　　町　　　　　　　　長　　　　　髙　　橋　　由　　一　　君　　　　　　　副　　　 町 　　　長　　　　　小 野 寺　　正　　徳　　君　　　　　　　教　　　 育 　　　長　　　　　千　　葉　　祐　　悦　　君　　　　　　　監　　査　　委　　員　　　　　金　　田　　正　　幸　　君　　　　　　　総　　務　　課　　長　　　　　佐　　藤　　政　　義　　君　　　　　　　企 画　財　政　課 長　　　　　高　　橋　　宏　　紀　　君　　　　　　　会計管理者兼税務課長　　　　　千　　田　　美　　和　　君　　　　　　　住　　民　　課　　長　　　　　高　　橋　　真 貴 子　　君　　　　　　　保 健 福 祉 センター　　　　　相　　澤　　　　　啓　　君　　　　　　　事　　　 務 　　　長　　　　　　　生 活　環　境　課 長　　　　　佐　　藤　　茂　　志　　君　　　　　　　商 工　観　光　課 長　　　　　高　　橋　　文　　浩　　君　　　　　　　農　林　課　長（兼）　　　　　鈴　　木　　敏　　郎　　君　　　　　　　農 業 委員会事務局長　　　　　　　都 市　建　設　課 長　　　　　菅　　原　　　　　睦　　君　〇本会議に出席した事務局職員　　　　　　　事　　務　　局　　長　　　　　小　　澤　　龍　　也　　　　　　　局　　長　　補　　佐　　　　　榊　　　　　由　　美　　　　　　　主　　　　　　　　査　　　　　吉　　田　　和　　代 △開議の宣告 ○議長（伊藤雅章君）　ただいまの出席議員は16人であります。　定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △議事日程の報告 ○議長（伊藤雅章君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりでございます。　議事日程に入る前にですが、議場がかなり暑くなっておりますので、上着の着脱については適宜調整していただきますようにお願いいたします。　本日の課長等の出席につきましては、総務課長、企画財政課長、生活環境課長、都市建設課長は出席をしております。以外の課長等については、退席をしております。ご了承願います。 △一般質問 ○議長（伊藤雅章君）　これより本日の議事日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　一般質問は、あらかじめ通告されておりますので、通告の順に従って質問を許します。　６番、阿部典子君。　　　　　　　　　　　〔６番　阿部典子君登壇〕 ◆６番（阿部典子君）　６番、阿部典子でございます。２点について町長にお伺いいたします。　まず１、防災バージョンファイブ。バージョンファイブとつけているのは、防災についてはあらゆる角度から５回質問しておるということです。複合災害対策強化を。　新型コロナウイルス感染症（以下コロナと明記）第２波到来と言われる中、台風、豪雨、地震など、年々厳しさを増す自然災害に私たちは備えへの不安を抱きながら生活しております。防災関連の質問は、過去に多く取り上げられてきましたが、コロナ禍を契機に、より万全な体制が求められてきたことから、避難所や備蓄品等の対策の見直しが一気に加速されたことは、町民にとって非常に心強いことであり、ありがたいことであります。しかし、過日の倒木、崩落等の被害があった大雨や県内でのコロナ感染症の発生により、複合災害に対してはもはや他人事ではなく、一層の危機感を募らせております。もし自然災害とコロナ感染症等の複合災害が目の前に突きつけられたならば、町としてどのように乗り切るのか、３点に絞ってお伺いします。　（１）、町民の安全安心を確保するための避難所対策の進捗状況は。　（２）、過去に行われてきた自主防災組織の研修は、地域で生かされているのか。　（３）、女性団体等の組織と災害における連携体制は取れているのか。　２点目は、道路整備と歩行者安全確保の判断は。平成29年に事業化された国道４号金ケ崎地区拡幅整備については、車の増加に伴う渋滞の緩和や産業のさらなる発展のため、重点事項として国、県に要望要請をし、進展しつつあります。加えて重要なことは、地域住民が日常往来する４号と交差（接続）する道路等の安全確保に配慮した整備だと考えます。毎年地域、学校等から提出される交通安全施設整備要望書の中にも関連する要望が含まれていると思いますが、住民目線で危険状況を判断しての要望であることから、十分な検討をしていただくことを期待し、以下の２点についてお伺いします。　（１）、今後国道４号が拡幅整備された場合、交通量はさらに多くなり、接続路線等への車の往来も増加すると予想されます。交差する町道等において、歩行者（通学）に配慮した整備構想はあるのでしょうか。　（２）、平成30年度、令和元年度にかけ、南町自治会及び金ケ崎町小学校（継続要望）から要望のあった古寺交差点から南町踏切までの道路整備（拡幅・歩道）について、検討から回答に至るまでの経過はどうだったのでしょうか。　以上、２点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤雅章君）　それでは、答弁願います。　町長。　　　　　　　　　　　〔町長　髙橋由一君登壇〕 ◎町長（髙橋由一君）　６番、阿部典子議員のご質問にお答えいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症の対策を踏まえた避難所対策の進捗状況についてお答えをいたします。　町では、今年７月に県が示した新型コロナウイルス感染症に配慮した避難所運営ガイドラインに基づきまして、８月に避難所開設運営マニュアルを町としては作成をいたしたところでございます。この中で、これまで避難者一人一人のスペース、収容スペースでありますが、３平米といたしておりました。これを４平米に広げることで密を避けるとともに、飛沫感染防止対策としては、パーティションの設置あるいは感染症予防対策としてマスク、消毒液、あるいはベッド等を整備いたすと、こういたしております。　また、避難所への受入れにつきましても、受付時に消毒あるいは検温、さらには健康チェック等を実施することで、体調不良者を把握しながら、健康な方と避難スペースを分けるなど、状況に応じた適切な対応をしてまいりたいと考えております。　訓練におきましては、８月に職員を対象とした避難所開設運営研修会を開催いたしました。約120名が参加をいたしております。感染症防止対策として、必要な段ボールあるいはパーティションあるいはベッド等の設置方法、さらには避難所の備品である発電機の使用方法等について習得をいたしたところでございます。　さらに、６地区での生涯教育センターを会場といたしまして、職員、さらには自主防災組織の皆さん、そして民生委員児童委員等を対象にいたしまして、避難所開設運営訓練を実施いたしたところでございます。この訓練結果を受け、課題を整理しながら、さらなる安全な避難所運営について検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、過去に行われてきた自主防災組織の研修は地域で生かされているかとのご質問につきましてお答えをいたします。防災担当課である生活環境課では、毎年自主防災組織リーダー等を対象といたしまして、自主防災組織研修会を実施いたしております。内容といたしましては、防災マップを使った洪水浸水想定区域や土砂災害警戒地域の把握、避難情報の把握、そして避難行動の確認、そして地区防災計画の作成等について説明をしてきたところでございます。さらに、今年度におきましては、８月に町内各地区生涯教育センターを会場に自主防災組織の方々と連携をしての避難所開設運営訓練を実施いたしたところでございます。これらの研修等により、地区防災計画策定に取り組み始めた自主防災組織も出てきておりますので、この研修会の成果が出てきておると、こう思っております。　災害の規模、災害への対応も年々変化しておると、こういう状況でございますので、今後も引き続き時勢に合った研修会を実施しながら、情報共有を行っていきたいと考えております。　次に、女性団体等の組織と災害における連携体制についてのご質問でございます。災害時における防災対策等を定めた町地域防災計画を策定する町防災会議委員については、女性百人会あるいは町婦人消防協力隊、そして町の赤十字奉仕団の女性団体等から委員を選出いただきまして、女性委員の立場から新たなる防災対策の策定や変更に関しまして、ご意見をいただいておるところでございます。　また、町総合防災訓練におきましても、婦人消防協力隊では初期消火訓練を行い、赤十字奉仕団におきましては、炊き出し訓練の実施をいただいており、災害に備えた連携、協力体制を構築してきておるところでもございます。　今後も、引き続きこのような連携あるいは協力体制を継続していきたいと、こう考えております。　次に、道路整備と歩行者安全確保の判断についてお答えをいたします。１点目の国道４号金ケ崎拡幅事業による交通量の増加に伴う歩行者に配慮した整備構想でございますが、現時点では勘九郎東交差点、旧土日ジャンボ市の入り口、この東側の町道荒巻・南荒巻線の道路整備だけを予定しておると、これ以外は予定をしておらないと、こういう状況でございます。　国道の拡幅整備では、中央分離帯が設置をされ、開口部として現在信号機が設置されている交差点、これは10か所、さらに町道接続の関係上必要となるため要望いたしております２か所の合計12か所となっておるところでございます。開口部が限定されていることから、今までの交通の流れが変化することが予想されますので、歩道設置や拡幅整備につきましては、国の交差点設計がまとまった時点で検討していきたいと、こう考えております。　２点目の古寺交差点から南町踏切までの歩道設置につきましては、令和元年６月15日及び令和２年６月19日に交通安全対策協議会役員や関係機関職員合同で交通安全施設総点検におきまして、現地確認を実施いたしております。現状では、昭和62年度に実施をした町道谷木前・南町線道路改良工事におきまして、国道４号古寺交差点から東へ約50メーターまで北側に幅員1.5メーターの歩道が施工されたところでございます。　現在の交付金対象となっている歩道幅員は、道路構造令で規定をいたしております２メーター以上、標準幅員2.5メーターと、こうなっておりますが、現状の歩道幅員は基準を満たさない状況でもございますが、現況と同様、北側に歩道を設置するとなりますと、家屋等が支障となり、多額の補償費が必要となると、こういう状況でございます。　また、左右の交通混雑状況を考慮しますと、町道中江甫・瘤木丁線のように1.5車線化による歩行者空間の整備は不可能と、こういう状況でございます。　以上の検討結果から、財源の確保及び事業用地確保に係る地権者の同意形成が必要でございますので、現時点での歩道設置はなかなか難しいと、こう判断をいたしておるところでございます。　なお、要望事項につきましては、冬期間の除雪に対する要望もございますので、除雪頻度を増すなどしながら、この対応を実施してまいりたいと考えております。　以上で、６番、阿部議員のご質問への答弁とさせていただきます。終わります。 ○議長（伊藤雅章君）　町長の答弁が終わりました。　これより再質問を許します。　６番、阿部典子君。 ◆６番（阿部典子君）　答弁ありがとうございました。　今後同種あるいは異種の災害がほぼ同時に発生した場合、被害が拡大、長期化するおそれがあるのではと危惧します。町民が安心できる生活を一心に願うことから、当局におけるより万全な対策を期待し、再質問させていただきます。　まず、１の複合災害対策の強化から、（１）の避難所の関係から質問いたします。現況については、大体理解いたしました。実際各避難所における収容人数は、１人当たりのスペースが拡大されたことから、また通路の確保が十分に必要なことから、本来の収容人数よりかなり少ない人数の配置になっていることは伺いました。　私も実際実測してまいりました。街地区体育館を例に取ると、60人前後が限界のようです。屋内対応だけを考えると、ここ一次避難所としている対象人口は、約1,200人ですから、およそ５％しか避難できないということになります。一方、街地区センターを利用する対象人口は1,700人余り、およそこの２％、35人程度となります。ほかの地区も類似する値と考えます。　さらに、体調不良者や濃厚接触者は受付から別の部屋へ案内されることを鑑みると、予定の収容人数からかなり少なくなると思います。　そこでお伺いします。一次避難所については、実際に避難者が出た経過もあり、実情を把握できますが、状況によって開設される二次避難所（小学校５校になりますが）、そのことについて、避難者に配慮した環境整備や備品の配備、職員の配置、学校側との調整など万端に整っているのでしょうか。念のためお伺いいたします。 ○議長（伊藤雅章君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（佐藤茂志君）　６番、阿部典子議員のご質問にお答えいたします。　二次避難所となる体制を整えているのかというご質問かと思います。備品等につきましては、一次避難所と同様なものを準備しております。パーティションであったりベッドであったり、同じような数を同じような形で準備はしておりますが、発注はかけていて、まだ来ていないものもありますけれども、準備を進めているところでございます。二次避難所で小学校を活用する場合には、基本的には体育館をと考えております。　学校側との調整ということですけれども、学校が大災害のときは、多分学校が休校になっているかとは思いますけれども、それでもやはり教室等ではなく、体育館を基本的には使うということで考えております。　具体的な調整については、また今後ということで考えております。　以上です。 ○議長（伊藤雅章君）　６番、阿部典子君。 ◆６番（阿部典子君）　具体的な調整はまだとお伺いしました。机上シミュレーションや訓練というのはどういうふうに今後考えているのでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（佐藤茂志君）　お答えいたします。　想定した部分では、体育館という部分なので、体育館の入り口で受付をして、同じような形で街地区体育館とかほかの地区センターの体育館と同様な形でパーティションを設置し、受入れをしたいと考えております。　以上です。 ○議長（伊藤雅章君）　６番、阿部典子君。 ◆６番（阿部典子君）　小学校の体育館となると、かなり大きくなります。そして、体調不良者や、あるいは障害者、車椅子で来る方もいらっしゃると思います。そういう点について、職員も周知している体制あるいは今後周知できる体制は整うのでしょうか。
   ○議長（伊藤雅章君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（佐藤茂志君）　お答えいたします。　避難者につきましては、実際過去の3.11の東日本大震災等、その後３回ほど避難所は開設しております。東日本大震災の際でも、最大で86人、街地区で46人という方が避難しております。ということで、これ以上の災害が起きた際には、多くの方が避難してくるかと思いますけれども、近年の災害につきましては、政府のほうでも避難する方は自分の家が安全であれば自宅避難ということもありますし、避難所以外という部分も周知しておりますので、こういった形であれば、避難所に来る方もある程度限定されるかと思いますが、やはり多くなった場合には、二次避難所でも収容し切れない場合には文化会館、中央生涯教育センター等を考えております。　また、コロナ禍という形で体調不良者の場合にも、昨日も答弁した部分ありますけれども、現在検討しているところは、１か所に体調不良の方を集めて健康管理をしていったほうがいいかなというふうに検討しているところでございます。　以上です。 ○議長（伊藤雅章君）　６番、阿部典子君。 ◆６番（阿部典子君）　避難者が多くなり、二次あるいは三次避難所と、そういうふうなことがなければ一番いいのですが、今後予想がつきません。そのため政府もそういうことを出しているのだと思います。やはりきちんと備え、あるいは持ち込まなければいけない備品や物品のリストや手順、危機感を持って早めの対応をするべきであります。それでこそ万全の備えと言えるのではないでしょうか。　地区の防災資材、機材の整備として、リヤカーや投光器等が例として示されております。一次避難所である各地区センターの配備品を見ると、投光器が配備されておりません。以前にも質問し、要望した経過があります。同僚議員も、昨日質問の中で触れておりました。明かりは大事です。特に停電時、どうしますか。住民に安心を与え、避難所運営、玄関先受付などにも役立つことから、ぜひ備えを検討していただきたいと考えます。屋外避難者への配慮にもなるはずです。また、ＬＥＤランタン２個。停電時、２個ではどこにも足りません。これらについて、住民や地区センター側からも必要性の声が以前から聞こえています。いかがお考えでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（佐藤茂志君）　お答えいたします。　さきの各避難所で訓練した際にも、センター長のほうからご意見いただいております。現在投光器につきましては、十分な数ではないかと思いますけれども、準備を進めているところでございます。　以上です。 ○議長（伊藤雅章君）　６番、阿部典子君。 ◆６番（阿部典子君）　地震以外は、金ケ崎は大丈夫ではないかという声もあります。それでも私たちは、予測不能な災害から命を守るため、空振りに終わるかもしれませんが、最大限の備えを真剣に考えなければいけません。８月21日から31日まで、町内６地区センターで県のガイドラインを参考に８月に作成したマニュアルに沿って避難所開設、避難所運営訓練が開催されました。内容は、先ほど答弁にあったようです。６地区ではマニュアルにない新しい課題があったでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（佐藤茂志君）　お答えいたします。　やはり廊下等の幅が狭いので、行き来の部分でテープを貼って、一方通行という形で訓練したところですが、まだちょっと不十分な部分もあるので、そういったところをどうしたらいいかという部分の課題を今整理しているところでございます。　以上です。 ○議長（伊藤雅章君）　６番、阿部典子君。 ◆６番（阿部典子君）　課題整理した後のマニュアルは、いつ頃示されるのでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（佐藤茂志君）　関係課と協議の上、課長等の会議の中で最終的に意見をいただきながらまとめていきたいと思いますので、議会終了後にはなるかと思います。　以上です。 ○議長（伊藤雅章君）　６番、阿部典子君。 ◆６番（阿部典子君）　今台風も、続けて来ております。かなり強いようです。まだこちらには影響があるかどうかも分かりません。　８月17日、町職員の120名の訓練が事前に行われています。各地区における訓練では、当日の内容に加え、収容人数と配置図の確認、協力要請の仕方、あるいはトイレの設置の仕方等を含めたもっと踏み込んだ町側としての確たる体制を示すことも必要ではなかったのでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（佐藤茂志君）　お答えいたします。　コロナ禍の体制ということで、なかなか具体的な部分まで、現時点でできなかったことから、この点につきましては、今後検討していきたいと思います。　以上です。 ○議長（伊藤雅章君）　６番、阿部典子君。 ◆６番（阿部典子君）　私も参加させていただいておりますが、より多くの気づきや課題点を集約する目的であれば、せっかく多くの職員が参加していたのですから、数人の意見だけでなく、各地区あるいはグループ分けをして、５分でも10分程度でも時間を設けて意見を吸い上げる工夫をしたほうがよかったのではと残念に思います。ファシリテーター研修を経験されている方もいらっしゃったではないでしょうか。このようなときこそ生かすべきではなかったのですか。 ○議長（伊藤雅章君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（佐藤茂志君）　お答えいたします。　その際には、最後の時間をもちまして、地域の方からのご意見、職員に関しては後からまとめて取ろうかと考えておりましたので、今回のご意見を参考にして、今後訓練の際には検討させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（伊藤雅章君）　６番、阿部典子君。 ◆６番（阿部典子君）　より多くの意見から、いい改善策を取っていただければと思います。　町が示している一次避難所職員２名体制は、コロナ禍での避難所開設、運営が適切に機能するとお考えでしょうか。勤務時間内はセンター長、センター所長、あるいは地域づくり支援員の協力を得るとしております。場合によっては、職員の増加、さらには組織や住民の協力としていますが、従来の避難所体制から、より強化を図らなければならない現在、地域に最も近く、地域をよく熟知、把握している各地区センター長を避難所の中枢を担う立場として位置づけるのが当然のことと思います。職員にも限界があります。十分検討すべき事項ではないでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（佐藤茂志君）　お答えいたします。　職員の配置の際、今年度から地区センターの所長、支援員さんの協力をという形で実施して訓練したところでございますが、やはり水曜日であったり、土日の閉館の部分の際には協力がちょっと難しいという部分もありますが、実際訓練した結果、職員だけでは難しい部分もありますので、今後はそういった部分で職員への協力を考えております。　以上です。 ○議長（伊藤雅章君）　６番、阿部典子君。 ◆６番（阿部典子君）　避難の在り方もコロナ禍を契機に、分散避難や、より多くの避難所の増設が求められるようになりました。町としても新たな避難所の確保を考えておられるようですが、中央生涯教育センターあるいは保健センター、和光ドーム、体育館等のほかに、現時点で確保されている施設があれば教えていただきたいと思います。 ○議長（伊藤雅章君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（佐藤茂志君）　お答えいたします。　防災計画の中では、そのほかにも公共施設について必要があれば避難所として活用するというふうに定めておりますので、先ほどお答えした体育館等以外にも、必要があれば、そちらのほうを開設していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（伊藤雅章君）　６番、阿部典子君。 ◆６番（阿部典子君）　本当に多くの人が避難することになった場合、避難所に行ったら入れず、ほかに移動となることは、高齢者等の弱者の立場に立って考えなければいけないのではないかと思います。　私は、ここでサブ避難所と言わせていただきますが、使われることがなければ一番よいのですが、事前対策として、やはり多くのサブ避難所を準備しておくことは町民の安心につながるものと考えます。強化すべき事項と思いますので、ここで提案いたします。　例えば避難所として既に登録されている市町村があることから、当町としても県立高校や、これは前にも何回も出ていますね、県立農業大学校あるいは要害歴史館、あるいは地域にある大きな健診施設、宿泊施設など、協力要請をしてみてはいかがでしょうか。これは、あくまでも最悪を想定してです。 ○議長（伊藤雅章君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（佐藤茂志君）　お答えいたします。　町内の施設だけでは難しい場合には、そういった施設及び広域避難という形で近隣市町村、あとは県のそういった学校施設も含めて、計画の中では避難所とするように検討するように書かれておりますので、ご意見を参考にしながら具体的な形で進めていきたいとは考えております。　以上です。 ○議長（伊藤雅章君）　６番、阿部典子君。 ◆６番（阿部典子君）　ぜひそう願いたいものです。　荒巻地区は、人口が500人を超えます。三ケ尻地区などの住民の方々も居住していることから、やはり近くにある県立高校、北部地区においては対象人口を考えると3,000人を超えることから、県立農業大学校を同時に視野に入れるべきと考えました。　また、地域になじんでいる公的施設として要害歴史館あるいは白糸まちなみ交流館など、来訪者を含めた緊急避難施設、あるいは高齢者の待避施設として有効ではないでしょうか。様々な制限があると思いますが、安心感があること、孤立しないためにも、サブ避難所とすべきではないのでしょうか。　また、健診施設である予防医学協会、名前出していいのかちょっとあれですが、町内にありながら、健診以外はなかなか連携を取る機会がありませんでした。広い駐車スペースなど、避難対応場所として適地であり、有効であると考えます。このことについては、町長に所見をお伺いいたします。 ○議長（伊藤雅章君）　町長。 ◎町長（髙橋由一君）　今議員から、積極的なご提案ありました。ありがとうございます。　このような公共施設だけではなし得ない分があります。また、町との関わりの深い施設以外もございますので、ご提案いただいたことについては、一次避難所、二次避難所、それから長期化する、あるいは複合災害の場合の対応として、どういう形でお願いできるか、あるいはお願いする中身も整理をしなければならないと、こう思いますので、検討させていただきたいと思います。 ○議長（伊藤雅章君）　６番、阿部典子君。 ◆６番（阿部典子君）　また、今話をした予防医学協会については、医師、看護師、保健師、栄養士、検査技師などの医療スタッフを抱えていることから、長期避難となった際には、住民の健康状況把握のための一翼を担うのではないかと考えます。より住民の安心度を高めることにつながるため、協力提携を結ぶべきだと思います。いかがでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（佐藤茂志君）　お答えいたします。　大規模な災害が起きた際には、県のＤＭＡＴといいますか、県からの医療派遣の部分もなっておりますので、そちらのほうを第一次とは考えております。　以上です。 ○議長（伊藤雅章君）　６番、阿部典子君。 ◆６番（阿部典子君）　第二次としても考えていただければなと思います。　それから、避難所そのものには、建物のそばには表示がありますが、最寄りの避難所へ誘導するための避難誘導標識、そういうものは町なかなどにもありますでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（佐藤茂志君）　お答えいたします。　避難所には、避難所という形で表示はありますけれども、その誘導のための標識等は現在設置しておりません。　以上です。 ○議長（伊藤雅章君）　６番、阿部典子君。 ◆６番（阿部典子君）　インバウンドや来訪者に力を入れている当町であります。やはりそういう方たちに優しい、マップを見れば分かるではなくて、すぐに対応できるような、そういう標識も考えていただきたいと思います。　広報かねがさき８月号に、「災害を備える！」の見出しで、災害時の情報確認や避難行動、非常持ち出し等の確認や注意点について掲載されていました。今後も住民周知を図るため、特集２、３と継続していただければと思います。　また、短期間にスピード感を持って体制を構築しなければならないときに、職員が主体性を持って進めなければならない必要性もあるはずです。誰も経験したことのない事態に、町側も様々な対応に追われ、大変ご苦労されていると思います。今後とも、いつ発生するか分からない複合災害に備え、町民の先頭に立ち、一層の努力をお願いいたします。この件については、終わります。　（２）の自主防災の件に移ります。町内の自主防災組織は43組織あると聞いております。昨年の研修時でのアンケートは、回答32組織中、14組織で防災訓練を行っているとお聞きしました。地区防災計画を立て、実際に活動しているところもあるようですが、実際どのぐらい増えているのでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（佐藤茂志君）　今年度につきましては、町の防災訓練も中止になっておりますので、そういった部分については把握しておりません。　以上です。 ○議長（伊藤雅章君）　６番、阿部典子君。 ◆６番（阿部典子君）　ぜひ把握していただきたいなと思います。それがあっての研修に関われるのだと思います。　防災対策の基本は、自助、共助、公助であり、この３つの連携を取ることで防災対策がより強化されると言われます。自助については、度重なる災害やコロナ感染報道により、住民も防災意識が高まっていると感じております。町においても、昨今災害対策に力を注いでいることは理解しております。初動活動や要援護者の確認等、地域住民連携の下、地域を守るため、共助として位置づけられている自主防災組織活動についてはどうでしょうか。任意組織ではありますが、自主防災組織が結成されてから10年余りたつのでしょうか。研修や支援を通し、防災意識の向上はどのぐらい図られていると思いますか。 ○議長（伊藤雅章君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（佐藤茂志君）　お答えいたします。　町長答弁にもあったとおり、確かに自主防災組織、町内全部設置してあるところでございますが、防災訓練を毎年やっているところから、どういった活動をしていいかと悩んでいる自主防災組織も実際あります。ということで、去年、今年と地区防災計画の策定についてということで研修会を開催したところでございます。　この地域防災計画につきましては、自主防災組織の地区住民が協働して行う自主的な防災活動に関して定めた計画であります。計画というと、ハードルが高いので、なかなか設置が難しいところという部分がありましたので、今回研修会におきましては、計画の中でもまずは防災マップをつくってみましょう、あとは活動体制を改めて確認してくださいということを周知したところでございます。　防災マップにつきましては、具体的には町内を実際に歩いて、町内というか、区域内です。区域内を実際に歩き、危険箇所や災害時の要支援者の家等をまず把握していただきたいと思います。それについて、誰が避難所まで誘導するのかという部分まで決めていただければ、非常にありがたい部分ですけれども、そういった部分をやる自体が防災意識の向上になると思いますし、実際そういった防災マップができることで地域の現状が見える部分がありますので、そういったマップを取り組む自主防災組織もこちらのほうに相談、何か所か来ておりますので、少しずつではありますけれども、向上にはつながっているかと考えております。　以上です。 ○議長（伊藤雅章君）　６番、阿部典子君。 ◆６番（阿部典子君）　昨年末の自主防災組織に関する一般質問の回答の中で、自主防災組織が行う防災訓練は町側からやれという話でもないし、やってくださいという話でもない、町としてはお手伝いします、自主防災組織の取組に任せる、また防災計画についてもつくってみませんかということで、応援や相談に乗るとのスタンスは変えていないという回答でした。今回の研修を通して見ると、これからはかなり進んでいるように働きかけもしているように見られますが、去年からの考え方の違いは、やっぱりコロナ禍によるのでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（佐藤茂志君）　やはり各地で大きな災害が起きているという部分で、住民の方々も防災については意識が随分高まっていることと思います。そういう部分も含めて、やらなければならないという意識は高いのでしょうけれども、実際何からという部分でなかなか難しい部分がありますので、やはり防災マップを取り組むことが大事かなということで周知してきておりますので、町としてもできる限りということですけれども、積極的に出ていって研修会をしております。また、訓練もしておりますので、そういった形で防災マップ、地域防災計画の作成につながればなとは考えております。　以上です。 ○議長（伊藤雅章君）　６番、阿部典子君。 ◆６番（阿部典子君）　ぜひ今後も推進していただきたいと思いますが、自主防災組織体制が促進されるためには、やはり防災活動の中核的人材が必要ではないかと思います。研修を行っているといっても、前の回答もありますが、なかなか進んでいないというのが現況だったのではないかと思います。　過去に防災士の必要性を質問した経過があり、２名資格保持者が誕生したことは非常に喜ばしいことであります。このような時期だからこそ、お金をかけてでも各地区１名程度の町職員を含めた防災士を育てる集団での養成講座を町独自で企画し、町あるいは地域の防災力の向上につなげてほしいものです。地域格差の是正を図るためにも、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（佐藤茂志君）　お答えいたします。　防災士につきましては、県の事業と協働しまして、昨年の２名、今年度も２名という形で、今回の自主防災組織の研修会の際に、こういった自主防災組織の研修会がありますので、参加をお願いした部分で、今年も２名の方が参加をする予定であります。　ただ、県のほうでも全体で40人から50人という部分で、要望もある部分が高いので、どうなるか分かりませんけれども、２名の方たちの防災士をこれから毎年やっていきたいとは思いますけれども、各地区に１人ずつという部分には、なかなかハードルが高いかと現在では考えております。 ○議長（伊藤雅章君）　６番、阿部典子君。 ◆６番（阿部典子君）　人材を育てることは、地域も育てることです。今お金をかけたとしても、将来に絶対反映されるはずです。ぜひ今後検討していっていただければなと感じます。　奥州市、北上市、西和賀町、金ケ崎町の２市２町で協定している定住自立圏構想の取組の中で、防災に関する協定内容として「圏域住民の防災意識の向上を図る」とあり、具体的事業は「自主防災組織交流連携事業」とあります。協力、応援体制を取ったことがあるのか、あるいは交流、連携が図られているのか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤雅章君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（佐藤茂志君）　お答えいたします。　防災関係につきましては、自主防災ではないですけれども、消防団の幹部等の交流会を開催しております。　以上です。 ○議長（伊藤雅章君）　６番、阿部典子君。 ◆６番（阿部典子君）　明記してありますので、ぜひ今後も自主防災組織を強化して、こういうことも行っていただきたいなと思います。そして、ほかからの情報も仕入れていただきたいなと思います。　自主防災組織と連携を図るべきという観点からお伺いします。地区担当職員の役割の見直しを検討すると以前回答をいただいた経緯があります。どのような見直しを図り、現在どう行政に反映しているのか、その点についてお伺いいたします。 ○議長（伊藤雅章君）　総務課長。 ◎総務課長（佐藤政義君）　お答えいたします。　地区担当職員等の見直しにつきましては、これからの作業ということになります。　以上でございます。 ○議長（伊藤雅章君）　６番、阿部典子君。 ◆６番（阿部典子君）　この間質問してからも結構時間がたっているので、早急にお願いいたします。防災関係にも寄与するのではないかなと思います。　いずれにしても、自主防災組織の育成など防災対策全般についての中心は行政であり、その推進に当たるのは職員であります。自助、共助、公助の輪がうまく機能できるよう、地域の実情、課題、思いを共有し、指導力を発揮し、有事に備えていただきたいと思います。今後を期待して、次の質問に移ります。　女性団体等の組織との連携ということで、新型コロナ感染症の拡大拡散は、身体的にも経済的にも大きな打撃であり、災害の一つとも言えます。２月から３か月余り、町民福祉施設や学校等でマスクや消毒液がなく、不安な毎日を過ごしてまいりました。このような中、個人や団体、サークル等がいち早くマスクづくりに励み、連日新聞報道され、感心したのを覚えております。　４月になり、町では「つなごう！かねがさきマスクバトン」を企画、マスクの買取り、寄附を含め、予想を超える5,500枚が集まり、町民への配布も終えました。これが連携というものでしょうか。大変すばらしいことで、町民も安心できたのではと思います。　そこで、質問いたします。町内には、女性ならではの豊富な知識を持ち、活躍している婦人消防協力隊や女性百人会、赤十字奉仕団、商工会女性部といった女性団体組織があります。組織としての取組の中でマスクの寄附を行ったところもありますが、今非常時の場合は町が原動力となり、連携を取り、総動員体制で対応したならば、高齢者、障害者等必要としているところにいち早く安心を届けることができたのではないかと思います。いかがでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　６番、阿部典子君。 ◆６番（阿部典子君）　答弁に時間がかかるようですので、今後マスクとか、こういうこと以外にもいろいろなことが起こると思います。そういうときにこそ、町とも関わりのある団体もいらっしゃると思います。声をかけて、みんなで連携して、難局を乗り越えていかなければならないのではないでしょうか。　また、資材も足りないといった声がかなり聞こえました。マスク作りの資材なども町や職員のネットワークを使って集めるということも一つの方法だったのではないでしょうか。今後十分検討されてください。　また、自治会長連絡協議会をはじめとする女性団体、組織に町側から協力要請などもされると思います。経験豊富な方々は、往々にしてメンバーが重複して組織に所属しております。協力要請となる内容や、あるいはこういうこともあります、御飯を炊いていただかなければなりません、あるいはこういうものをつくっていただかなければなりません。その起きてから右往左往するのではなく、ふだんから連携を取って、特に女性団体などは横の連携がないと、なかなかうまくいきません。ふだんは一つの組織でかなり活躍しておられます。でも、これがもし一緒になって行動するとなったら、ふだんからそういう打合せをしておかないと、役割分担ができません。ぜひ準備体制を整えるという意味で、そういうことにも目を向けてください。　これについては、要望して終わります。事が起きてから招集するのではなく、事前に打合せを重ね、いざというときにスムーズに動ける体制づくりが大切なのではないでしょうか。　それでは、次に２の歩行者の安全性の判断はについて質問いたします。整備構想については伺いました。道路整備は、財政的にもお金がかかることも承知しております。しかし、あえて質問いたします。道路や歩道等の整備は、町民の日常生活の基盤整備とも言え、安心を確保するものであります。また、定住促進する上でも重要なことであると考えます。産業発展に沿う道路整備と裏腹に、危険であっても遅々として進まないところも多くございます。南町自治会及び金ケ崎小学校から出ている交通安全施設改善要望を踏まえ、私は７月９日、７時から１時間半、南町踏切付近で調査を行いました。この時間帯に528台の車が往来し、大型車両については50台、さらに踏切の遮断機が６回ほど下りておりました。渋滞の要因となっております。特に歩道については途中までしかなく、これは先ほど来聞いております。人や自転車が危険を回避しながら通行しなければならない状況を見てまいりました。これについて、いかがお考えでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　都市建設課長。 ◎都市建設課長（菅原睦君）　お答えします。　現状の谷木前・南町線でございますが、一部分、交差点部分に関しましては、先ほどの答弁のとおり昭和62年の道路改良にて整備はしております。ただ、その踏切までの区間に関しましては、現状の幅員でいきますと２車線は確保されていない状況でございます。そこに結構な台数が通るという状況で、それは理解しているところでございます。　ただ、これに関しまして、どうしても避けて通れないのは、今度は踏切の改良工事という形になります。踏切改良となると、ＪＲに委託するような形になりますけれども、近年それの費用に関してちょっと確認したところ、奥州市で実際街路事業で踏切拡幅をした場合、実質約２億5,000万円ほど、この踏切改良にかかるというような状況でございます。多額な費用がかかるところであることから、まずちょっとこの対応は難しいという判断をしているところでございます。 ○議長（伊藤雅章君）　６番、阿部典子君。 ◆６番（阿部典子君）　当局は、危険と思われる町道について、どの程度現地調査を行っているのでしょうか。先ほど答弁はお伺いしましたけれども、そのほかに昭和63年整備、歩道については整備してから30年ぐらいたっているわけです。その間に車両も増加してまいりまして、歩行者にも危険であるということも課長は周知しておるということでした。都度都度調査をしてまいったのでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　都市建設課長。 ◎都市建設課長（菅原睦君）　調査に関しましては、実質要望等があった時点での現地確認という形を取っております。なので、小学校の通学路という形で要望された時点で現地は確認しておりますけれども、その都度毎日のパトロールという形にはいかないところでございます。 ○議長（伊藤雅章君）　６番、阿部典子君。 ◆６番（阿部典子君）　この町道は、町民だけではなく、近隣市からも通勤や産業往来として使用されている重要な道路です。町長や職員の方も通勤に使われているのではないかと思います。　近年健康のための散歩やジョギング、保育園児のお散歩コースにもなっております。これは、鳥海柵へ行くそうです。理由はあるにせよ、ビジョンを途中で中止するのではなく、計画を立て、遂行し、町民の安全につなげることが重要なのではないでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　都市建設課長。 ◎都市建設課長（菅原睦君）　お答えします。　昭和62年度に実施しました事業に関しましては、街路事業で対応したものでございます。街路事業は、街路はあくまでも４号線から西に行く４車線の部分、それの取付けの交差点ということで実施したものでございますので、事業を中断したというわけではございません。 ○議長（伊藤雅章君）　６番、阿部典子君。 ◆６番（阿部典子君）　中断したわけではないということは、可能性もあるのでしょうか。用地確保が難しいこと、それから多額の金額がかかることで、整備や拡幅困難という回答だけでは納得し難いのではないでしょうか。用地確保については、もう30年余りの間に寄附してもいいという方や、あるいは多少のあれは覚悟しても、譲ってもいいという方も、もしくは出ているかもしれません。その辺の交渉も何回か行ってきたのでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　都市建設課長。 ◎都市建設課長（菅原睦君）　お答えします。　事業化になっていないものですから、そういった交渉は一切しておりません。 ○議長（伊藤雅章君）　６番、阿部典子君。 ◆６番（阿部典子君）　危険と判断し、継続要望している地域や小学校の切実な声に様々な角度から方法を模索、検討することも必要ではないでしょうか。踏切にお金が２億円かかるというお話でした。踏切も車の擦れ違いで歩行者が通れない場合もあります。ある程度歩行者線を引くとか、そういう方法も拡大できないのであれば、いろんな方法があると思います。あるいは道幅から、さらに用地獲得できたなら、そこに別の方法で歩道をつくる、待避所をつくる、そういう方法もあるかと思います。ここで、できませんということではなくて、ぜひいろいろな対策を模索していただきたいなと思います。　状況は、特に冬場になると雪で道幅が狭くなり、渋滞も起きます。歩道や歪んだ道路状況、のり面状況など、様々な問題を抱えている町道です。国道４号拡幅整備とともに、幹線道路についても様々な事情があると思いますが、昔からの重要な道路でありますので、人に配慮した歩道整備等を十分検討されることを願い、これで質問を終わります。　以上です。 ○議長（伊藤雅章君）　６番、阿部典子君の一般質問は、これで終わります。　お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（伊藤雅章君）　異議なしと認め、午前11時10分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　休憩（午前１０時５６分）　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開（午前１１時１０分） ○議長（伊藤雅章君）　休憩を解いて再開いたします。　休憩前に引き続き会議を行います。　出席課長を報告いたします。総務課長、企画財政課長、商工観光課長、農林課長、生活環境課長、都市建設課長、保健福祉センター事務長は出席をしております。以外の課長等は、退席をしておりますので、ご了承願います。 ○議長（伊藤雅章君）　一般質問を続けます。　11番、佐藤千幸君。　　　　　　　　　　　〔11番　佐藤千幸君登壇〕 ◆11番（佐藤千幸君）　11番、佐藤千幸です。それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。　非常に強くて危険な台風10号が奄美、九州に近づいているというニュースが流れております。災害対応と土地利用計画の２項目についてお伺いいたします。　まず、災害時の避難所についてであります。従来の避難所の認識を大きく変え、コロナ対応３密回避を視野に入れた避難所の設置が求められております。一次避難所は各センター、街体育館、県南青少年の家の計８か所、二次避難所は５つの小学校となっております。さらなる避難所を考えているとのことでありますが、目指す規模と箇所についてお伺いいたします。　一次避難所から受け入れる福祉避難所について、現行９法人と契約し、受け入れているようですが、その調整はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。　次に、車避難所についてであります。今年の九州、西日本豪雨災害時は、避難所でのコロナ感染をおそれ、車中避難を選択した住民も多かったとの報道がありました。熊本県では、７月末で車の中や自宅で過ごす人が1,500人程度、これは避難所に身を寄せた人と同程度のようであります。感染への懸念から、どうしても避難所に入ることをためらう町民がいることを念頭に、避難状況の把握、情報伝達、物資配付を円滑に行えるよう、コントロールセンター機能を持った災害オートキャンプ場を設置すべきではないでしょうか、考えをお伺いいたします。　次に、災害通訳についてお伺いいたします。町内外には国際的に活動している企業が多数あります。町内には、７月末で168人の外国人登録者が生活しているようであります。不動産業者や宿泊関係者から話を聞きますと、出張、研修、労務等で同じ数くらいの外国人がアパートや宿泊施設に数週間から数か月単位で滞在していると言われております。災害発生時、職場にいる時間帯は、その中でサポートを受けられると思いますが、宿泊施設やアパートにいる時間帯では、取りあえず身近な町民による身振り、手振りによる避難誘導となることが予想されます。その後状況説明や体調把握などには言葉の壁が高いと思われます。滞在外国人に対する言語支援の仕組みを整える必要があるのではないでしょうか。考えをお伺いいたします。　次に、農業及び都市に関する土地利用計画の見直しについてお伺いいたします。今年度農業振興地域整備計画と都市計画マスタープランの見直しが進められております。両計画の見直しの前提となる土地利用の検討状況についてお伺いいたします。　都市計画用途地域の工業専用地域寺下地区は、金ケ崎町防災マップでは浸水区域となっています。用途指定を解除して農業振興地域に編入し、農業公共投資を図ることを目指す区域とすべきではないでしょうか。農業生産のための区域とすべきではないでしょうか。　工業専用地域である岩手中部（金ケ崎）工業団地は、ほぼ満杯となっております。新規産業の創出、誘致を視野に第２の工業団地を整備すべきではないでしょうか。新しい工業団地、工業専用地域の設定について、考えをお伺いいたします。　現行の都市計画マスタープランは平成12年３月に策定されています。都市的土地利用を積極的に誘導するために、用途地域空白地帯の用途設定を進めるべきではないでしょうか。例えば国道４号沿い三ケ尻、笹長根あるいは東町地区、メフレ周辺流通業務集積地区、そして町道４車線（工業団地接続）道路沿いなどについて、用途設定の考えをお伺いいたします。　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（伊藤雅章君）　では、答弁願います。　町長。　　　　　　　　　　　〔町長　髙橋由一君登壇〕 ◎町長（髙橋由一君）　11番、佐藤議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、コロナ対応３密回避を視野に入れた避難所についてお答えをいたします。町では、今年の７月に県がお示しをいたしました新型コロナウイルス感染症に配慮した避難所運営ガイドラインに基づきまして、この８月に避難所開設運営マニュアルを作成いたしたところでございます。この中で、これまで避難所、避難者１人当たりの収容スペース、３平米でございましたが、これを４平米に広げた運営をすると、こういたしたところでございます。これにより、避難所の収容人数が減少するため、１避難所で収容できない見込みとなれば、早めに二次避難所を開設して対応したいと、こう考えております。さらに、避難者の増加が見込まれる場合には、中央生涯教育センターあるいは保健福祉センター、さらには文化体育館、和光ドーム等を一時的に避難所として運用してまいりたいと考えております。　次に、福祉避難所についてでございます。現行９法人との受入れ調整についてどうなっているかと、こういうことでございます。昨年12月の第６回定例議会におきましても、佐藤議員からの一般質問で答弁をさせていただいておりますが、現在町では町内９法人と福祉避難所の設置運営に関する協定の取り交わしをいたしております。14施設の福祉避難所において受け入れられると、こういう体制となっておるところでございます。　福祉避難所は、介助が必要な高齢者、障害者、あるいは乳幼児、その他の特に配慮を要する者、これを要配慮者と今後申し上げますが、に配慮をした避難所で、町内に地震及び風水害その他の災害が発生をしたと、町が開設する一次避難所に避難をした要配慮者の状況等を見ながら、何らかの特別な配慮が必要と判断された場合、町が施設へ開設要請を行った上で開設される任意的避難所でございます。　町では、これまでこの福祉避難所を開設したことはございませんが、その受入れにつきましては、各法人との協定に基づき、町が特別な配慮が必要と判断した要配慮者がいた場合、要配慮者を施設に紹介し、受け入れていただくと、こういうところでございます。　昨今の多発する災害の発生状況を踏まえ、平時からの福祉避難所の設置運営に係る知識と事前の備え等の必要性は承知しております。現在法人側との受入れ等に係る具体的な調整を図るべく福祉避難所設置運営に係るマニュアルを作成いたしているところでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況でございますので、災害時の避難所内での感染拡大を防止するため、一層感染対策に万全を期することが重要となってきておりますので、新型コロナウイルス感染症対策にも配慮したマニュアルとなるよう、内容を調整いたしております。マニュアルができ次第、改めて法人側と受入れ等に係る調整を図ってまいりたいと考えております。　次に、車避難所の設置に関してのご質問でございます。新型コロナウイルス感染症の影響から、国が示す避難行動も変化をしており、必ずしも全員が避難所へ避難するという状況ではございません。避難方法に関しては、気象情報や河川情報等から、自宅が安全であるという判断となれば在宅での避難を、また安全な場所に住んでいる親戚、知人がいる際には、親戚あるいは知人宅に避難するということもある、こうなっておるところでございます。　車中泊に関しましては、豪雨時の屋外での移動は車も含め危険でございますので、やむを得ず車中泊する場合は、浸水しないよう周囲の状況等を十分確認するよう国では示しておりますので、積極的に車中泊を勧めているものではないと考えております。　また、避難所のほかに災害オートキャンプ場を新たに設置するとなれば、人的にも対応が難しい状況であり、さらには車中避難が長引いた場合には、血行不良による血の塊が肺に詰まってという肺塞栓などを誘発するエコノミークラス症候群が出る、こういう状況でございますので、災害関連死にも報告されている状況でございますので、設置については考えておらないと、こういうところでございます。　ただし、やむを得ず車中避難をする場合におきましては、開設している避難所の駐車スペースを活用するなどで、該当の避難所で車中避難状況を把握しながら、情報伝達及び福祉配付についても行ってまいりたいと考えております。　次に、滞在外国人に対する言語支援に関するご質問でございます。町地域防災計画におきましては、外国人を含む避難行動要支援者に対する避難勧告等の周知については、必要に応じて配慮して実施をすることとしておりましたが、外国人に対する言語支援に関しては、特に対応を定めておりませんでした。今後は、町の国際交流協会と連携をしながら、滞在外国人をサポートできる体制について検討してまいります。　次に、土地利用の検討状況についてのご質問にお答えをいたします。現在策定作業を行っている第十一次総合計画の基本構想に即して、本年度第四次の国土利用計画金ケ崎町計画を策定することといたしております。国土利用計画金ケ崎町計画は、町土の総合的、計画的な利用を図るための指針とするものでございまして、農業振興地域整備計画及び都市計画は国土利用計画金ケ崎町計画に即して策定をすることとなっております。　ご質問の寺下地区についてでございますが、ご指摘のとおり浸水区域でございますので、現状の都市計画に即して、工業用地として利用するためには造成等に莫大な費用を要するという平成28年度に実施した土地利用可能性調査の結果にも示されておりますので、水田利用されている現況を鑑み、農業利用を目的とした田園ゾーンと位置づけることで検討を進めているところでございます。　次に、新たな工業団地、工業専用地域の設定についてでございますが、現在検討を進めている土地利用構想では、岩手中部（金ケ崎）工業団地、さらに北部地区流通業務団地、森合工業団地のほか東北縦貫自動車道北上金ケ崎インターチェンジ西側を工業・物流ゾーンと位置づけをいたしまして、当ゾーンを核として引き続き企業ニーズを踏まえながら、積極的に新たな企業の誘致、新規産業の創出を図っていきたいと考えております。　しかし、工業専用地域の設定につきましては、設定により他用途への活用に建築制限がかかることから、慎重な対応が必要と考えております。　次に、用途地域空白地帯の用途設定についてでございますが、国道４号の４車線拡幅やＪＲ六原駅前の再開発など、国道４号周辺の利便性や魅力が高まると考えられることから、国土利用計画金ケ崎町計画におきましては、ＪＲ六原駅前を含めた国道４号沿線を住居や商業利用を想定した居住環境集積ゾーンとすることを検討いたしております。　また、横道地区におきましては、町道南花沢・前野線を境に北側は都市計画の第１種低層住居専用地域及び第１種住居地域、南側は農業振興地域の農用地区域となっておりますが、町道南側の線に沿いましては、居住環境集積ゾーンという形で横道地区の住宅地としての魅力が高まるのではないかと、こう考えておるところでございます。　なお、空白地帯の用途地域につきましては、設定することによって、新築及び既存建築物に対しまして建築制限がかかることから、土地利用の現況あるいは既存建物の状況等の調査の上、地域住民の皆様方とともに検討しなければならないと、こう考えております。　以上で11番、佐藤議員の質問の答弁といたします。終わります。 ○議長（伊藤雅章君）　町長の答弁が終わりました。　これより再質問を許します。　11番、佐藤千幸君。 ◆11番（佐藤千幸君）　それでは、何点か再質問をさせていただきます。　まず、福祉避難所の受入れ態勢の件ですけれども、これについてはこれから具体的なマニュアルを作成するということのようですが、契約法人を増やす可能性についてはどうでしょうか。　そして、契約は町内施設のみを対象とするのでしょうか。　この２点についてお伺いいたします。 ○議長（伊藤雅章君）　保健福祉センター事務長。
   ◎保健福祉センター事務長（相澤啓君）　まず、協定の締結をしています法人については、基本的には町内の全法人さんとは締結させていただいておりますので、現時点ではこれ以上の他の法人さんとのということは考えてございません。　それから、町外への施設という部分でございますけれども、今ぱっと考えますと、町内の法人さんで町外に施設をお持ちのところはないというふうに認識しておりますので、基本的には町内の施設での受入れで対応してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（伊藤雅章君）　11番、佐藤千幸君。 ◆11番（佐藤千幸君）　先ほど同僚議員からも関連した質問がありましたけれども、定住自立圏構想の構成市町村との連携、その情報交換なり契約を進めるというふうな可能性については、検討されていないのでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　保健福祉センター事務長。 ◎保健福祉センター事務長（相澤啓君）　現時点で、特に検討はしておりませんけれども、例えば災害救助法の適用になるような大規模な災害となった場合には、町内のみでの対応というのもできないかもしれませんので、定住自立圏の場でこういうことを話題として提起させていただいて、定住自立圏内の他市町村の考え方なども伺ってはまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤雅章君）　11番、佐藤千幸君。 ◆11番（佐藤千幸君）　次に、災害通訳に入る前に、外国人登録者というのは、町に正式に登録されている方ですけれども、それ以外の一時的な滞在者の動向を把握するすべはあるのでしょうか。入国審査時の滞在先情報というのは、関係自治体へ流れてくるものでしょうか。分からなければいいです。　それでは、次に進みます。福祉避難所と同様に、外国人については一次避難所から二次避難所へ振り分けるという外国人の専用といいますか、そういう方々を集める避難所の開設については考えておりませんでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（佐藤茂志君）　お答えいたします。　避難所につきましては、町民だけではなく、旅行であったり、そういった方で来ている方も対象となります。ただ、そこで外国人を特別にということは現在考えておりません。　以上です。 ○議長（伊藤雅章君）　11番、佐藤千幸君。 ◆11番（佐藤千幸君）　金ケ崎町のホームページ、「外国人サービス」、この中に「英語・中国語が話せる職員が役場におります。金ケ崎町の生活で何か困ったことがある場合には、お気軽にご相談ください」とあります。災害時、この外国人サービスはどのような機動的対応ができるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤雅章君）　総務課長。 ◎総務課長（佐藤政義君）　お答えをいたします。　避難の状況にもよるかと思うのですが、職員で英語ないしは中国語を話せる職員が数名おりますので、そこの避難所の外国人の避難状況に応じての対応という形になろうかと思います。　以上でございます。 ○議長（伊藤雅章君）　11番、佐藤千幸君。 ◆11番（佐藤千幸君）　災害通訳支援について、関係機関あるいは団体との連携体制をどのように図られているのかお伺いしたいと思います。災害が起きた場合には、岩手県災害通訳支援というシステムがあるようであります。それから、東北観光推進機構、東北６県と新潟県を対象に災害時においても多言語電話通訳サービスというのがあるようであります。これは、通信機能が確保されているということが前提になると思いますけれども、このような組織、団体との連携をどのように考えておりますでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（佐藤茂志君）　お答えいたします。　現在のところ、特にそういった形での連携を考えておりませんので、今後の検討材料とさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（伊藤雅章君）　11番、佐藤千幸君。 ◆11番（佐藤千幸君）　災害時のコミュニケーション能力を高めるために、岩手県国際交流協会では災害時多言語サポート研修会が開かれているようであります。これは、市町村のみならず関連団体、個人にも参加できるように開かれているようでありますが、町としてはこの研修会、こういうものに関係団体や関係者の参加を促すような動きは、機運はあるでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　総務課長。 ◎総務課長（佐藤政義君）　お答えいたします。　今現在のところ、そこまでの考えはありませんでしたが、今後必要に応じて検討してまいりたいと思います。　また、今ですと通訳機能を持った機械なども販売しているような状況であります。スマートフォンでも通訳ができるような形もございますので、そういったものも活用しながらということも考えていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（伊藤雅章君）　11番、佐藤千幸君。 ◆11番（佐藤千幸君）　確かに今総務課長の答弁にありましたように、スマホでも、あとはいろんな言語サービスの機械もあるようですので、ぜひそういうもので非常時の体制を整えていただきたいというふうに思います。　次に、土地利用関係についての再質問をさせていただきます。「国土利用計画金ケ崎町計画は、町土の総合的、計画的な利用を図るための指針とするもので、農業振興地域整備計画及び都市計画は国土利用計画金ケ崎町計画に即して策定する」という答弁がありました。鶏と卵の世界になるかと思いますけれども、この金ケ崎町計画をつくるためには、個別法の農業振興地域整備計画なり都市計画でしっかり位置づけをしていかないと、ただただ絵に描いた金ケ崎町計画になるのではないかというふうに思います。少なくともその農業振興計画あるいは都市計画の見直しの進捗状況をしっかりと把握しながら、この金ケ崎町計画に反映させていかないと、許可、認可、あるいは予算の関係で整合性の取れた実効性のある金ケ崎町計画にならないのではないかと危惧するところですが、この前後の関係はどのように考えているのでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（高橋宏紀君）　お答えいたします。　土地利用計画については、そのとおり農振計画や都市計画マスタープランの上位計画という位置になっております。その中で、まず計画期間といたしまして、ちょうど今年度が見直しの時期、令和３年度から新たな計画を立てなければならないという農振計画と土地利用計画がそうなっております。都市計画マスタープランについても、時期については前後するのですけれども、そういった準備をしなければならない時期ということで、まさに時期としてはマッチした時期でございます。　そこで、この土地利用計画を構想するに当たりましては、やはり関係課、関係法との関わりがございますので、そこは関係課等の法律あるいはスケジュール等確認しながら、協議をしながら進めているところでございます。ちなみに、４月の末に１回目を開いておりまして、２回目、再度６月の末にも関係課との協議、農林課、都市建設課、商工観光課とのすり合わせを行いながら進めているところでございます。 ○議長（伊藤雅章君）　11番、佐藤千幸君。 ◆11番（佐藤千幸君）　都市計画の用途設定について、空白地帯の用途設定についてのご答弁がありました。この中で空白地帯の用途設定については、設定することにより新築及び既存建築物に対して建築制限がかかることから、土地利用の確保、既存建築物の状況等調査を踏まえ、地域住民の皆様方とともに検討してまいりたいと、大変前向きなご答弁をいただきました。ただ、その中で既存建築物に対して建築制限がかかるというふうな答弁がありましたけれども、用途の目的というのは都市開発の誘導と土地利用の潤滑油２つの側面があるかと思います。制限という側面と誘導という側面があるかと思います。この誘導という土地利用計画は、例えば住居専用地域ですと、その中に建蔽率幾らとか様々な規制がかかってくるわけですけれども、限りなく黒から白、白から黒という灰色の部分もあるわけです。近隣商業地域とか、そういう住居系であっても制限の緩やかなところも、規制区分もありますし、そういうことを踏まえながら、誘導策としての用途、対外的にここはこのような土地利用を町では考えていますよというふうな誘導策としての用途設定というのは考えるべきではないでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　都市建設課長。 ◎都市建設課長（菅原睦君）　お答えします。　先ほどの町長の答弁のとおり、用途設定につきましては、どうしても建物等には規制がかかるという状況になります。それで、場合によっては建て替え等もできない状況に陥る場合もありますので、そういった場合がまず出ないような形で、緩和というか、工業専用だけではなくて、それよりもうちょっと規制の緩いものにするとか、現況の建物を見ながら、そういったことは検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（伊藤雅章君）　11番、佐藤千幸君。 ◆11番（佐藤千幸君）　土地利用の規制という面だけではなく、ぜひ誘導という面からの計画づくりをしていただきたいというふうに思います。　重複しますが、今年度土地利用の中核となる農業振興地域整備計画と都市計画のマスタープランの見直しを同時に行うということは、土地利用の在り方について、次の総合計画への反映、次の世代へのまちづくりの夢を示す強い意気込みと受け止めております。各計画見直しのスケジュール、この日程管理をどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（伊藤雅章君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（高橋宏紀君）　まず、国土利用計画につきましては、前回三次が10年前、平成23年３月に策定されております。よって、10年ごとということになりますと、今年度まず計画を策定しなければならないということになります。　そして、農業振興地域整備計画につきましても、定期見直しということで令和３年から令和７年の５か年計画で今年度策定するということになっております。　都市計画マスタープランにつきましては、そもそも長い期間の計画でございますので、20年を目安とした計画でございますので、これについては慎重にということで、２か年、今年度と来年度まで住民との意見の聞き取り等も必要になってきますので、そういったことで２か年で策定すると。令和４年には変更ということになります。　それに基づきまして、一部農業振興地域整備計画についても変更しなければならない部分が出てくるということで、それは変更の対応として実施していくということで協議を進めております。 ○議長（伊藤雅章君）　11番、佐藤千幸君。 ◆11番（佐藤千幸君）　国土利用計画は、上位法という位置づけでどうしてもイメージ的に先行しがちでありますが、何度も申し上げますが、個別法としっかり連携を取らないと実効性のある国土利用計画にはならないのだろうというふうに思います。　国土利用計画、農業振興計画、都市計画、それぞれの計画の決定公告時期は、それぞれの手順があり、若干前後することはあると思いますが、実務作業そのものは、役場庁舎内での合意形成、実務作業そのものは終わりの時期をそろえるべきだというふうに思います。各計画の進捗状況について、スケジュール管理と調整はどこのポジションでどのように行っていくのでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（高橋宏紀君）　やはりこれは町の総合発展計画、町の未来を、将来を見据えた計画でもございますので、やはり中心となるのは企画財政課ということになろうかと思います。 ○議長（伊藤雅章君）　11番、佐藤千幸君。 ◆11番（佐藤千幸君）　農業振興地域、そして都市計画区域、それぞれの外枠の変更、当然伴ってくるわけですけれども、これは県や国、国というのは国土交通省であり、農林水産省であるかと思いますけれども、県や国を巻き込んだ調整が必要となってくると言われております。相当の覚悟で相当の汗をかくことが必要と思われます。大げさに言えば、金ケ崎町百年の大計のために乗り越えなければならない大きな業務であろうと思います。改めて町長の決意をお伺いしたいと思います。 ○議長（伊藤雅章君）　町長。 ◎町長（髙橋由一君）　今議員がお話しされましたように、金ケ崎の未来、将来どういう形になるかというのは、土地利用計画で私は決まるということについては、再三議会の中でもお話ししてまいりました。いわゆる金ケ崎町の土地利用計画そのものが農業にとって、あるいは工業、商業にとっても成長性のある土地利用ができるようにと。さらに、居住環境から見ましても、やはり環境としては団地化あるいは集落形成がうまくいくような土地利用でなければ、私は今後のいわゆる国が目指すスマートシティ含めまして、やはり土地利用計画と生活と産業というものをいい形でつながなければならないと、こう思っております。そういう中に医療と教育と、こういう分野も入ってまいりますので、議員お話しのとおり、総合的な見地からの判断と、こういうことになると思います。　ただ、県、国との関係については、かなり大変な部分があると、こう思いますけれども、町が主体性を持ってやると、こういうのがこの計画の趣旨でございますから、そのような対応で職員が一生懸命頑張っておりますので、ぜひ支援とご指導をお願いしたいと、こう思います。　終わります。 ○議長（伊藤雅章君）　以上で11番、佐藤千幸君の一般質問を終わります。　お諮りいたします。昼食のため休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（伊藤雅章君）　異議なしと認め、午後１時30分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　休憩（午前１１時５１分）　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開（午後　１時３０分） ○議長（伊藤雅章君）　休憩を解いて再開いたします。　休憩前に引き続き会議を行います。　出席課長等の報告をいたします。総務課長、企画財政課長、税務課長、商工観光課長、都市建設課長、農林課長は出席をしております。以外の課長等は、退席しておりますので、ご了承願います。 ○議長（伊藤雅章君）　それでは、一般質問を続けます。　３番、後藤紳一君。　　　　　　　　　　　〔３番　後藤紳一君登壇〕 ◆３番（後藤紳一君）　３番、後藤紳一です。　私は、今年の２月の町議会議員選挙において、憧れる町金ケ崎町、憧れる地域北方の実現を目指す、これを標榜して、その達成の手段として町議会議員を志しました。かつて町職員として奉職していましたが、退職以来６年を迎え、町行政も大きく変化をしているように感じていますし、私自身の理解が薄れてきました。そこで、志の目的を達成するため、関心を強く持ち、一般質問でさらに深め、その職責を果たしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、質問に入ります。質問事項について、先ほど同僚議員と一部質問が重複しますが、事前に通告していますので、改めて答弁をお願いいたします。それでは、次の点について町長にお伺いします。　まず最初に、次期総合計画策定への提案でございます。令和２年度金ケ崎町施政方針演述において髙橋町長は、「第十次総合発展計画の締めくくりの年であるとともに、次期総合計画及び国土利用計画地域計画の策定年」と令和２年度の目標を述べています。そして、昨年度実施したまちづくり施策提言調査研究業務等を活用し、策定に向けた計画を立てていることと思います。町民におかれましても、金ケ崎町の将来を見据えた最も上位に位置する計画の策定年度であるとの意識を強くしているところです。　次期総合計画と相まって、まずは今年度の実行も見込んだ第十次総合発展計画の締めくくりとして、点検や評価と、これまでの改善措置などが検証され、次のステップの次期総合計画への継承などが判断されるものと考えています。計画策定においては、様々な角度から検討されると思いますが、その検討材料として提案したいと思いますので、町当局の見解を伺います。　（１）、目標人口は１万5,000人を目指すということですが、金ケ崎町人口ビジョン、平成28年２月に公表されていますが、これでは2030年の目標人口を１万4,900人と設定しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計は１万4,653人ですから、これより247人多い人口が目標となっています。しかし、結局は人口が減るのが当たり前の認識になり、減少する前提での目標人口の設定になりがちで、施策も減少が前提の取組になると危惧されます。　そこで、社人研推計にとらわれない目標数値の設定が大事だと考えます。当町が都市計画を策定した昭和50年頃の目標人口は３万人、都市計画マスタープランを策定した平成12年は２万3,200人、以後の計画でも目標人口は減少し、まち・ひと・しごと創生総合戦略の平成31年度計画人口は１万5,700人となっています。そこで、今後の当町の人口目標値と具体的な施策を伺います。　（２）、土地利用計画及び用途地域の見直しで、工業商業用地の拡大を目指すと。かつて金ケ崎町は、人口減少の割合が県内でも低く、また市町村民所得推計の１人当たりの所得が県内でも上位にありました。その大きな要因として、誘致企業の操業や大規模住宅団地の分譲が挙げられています。これらの要因は、先人が苦労を重ねた先行投資の岩手中部工業団地、荒巻住宅団地や横道田園パークの恩恵で今の金ケ崎町があると考えられます。そして、これからは次世代の町民のために、将来に向けたハード的な投資が必要であると考えます。　そこで、具体的には岩手中部工業団地区域にある未造成の都市公園用地の工業用地への見直し、さらに六原駅前を含めた北上市境までの高速道路と鉄道の間を工業商業用地へと用途地域の拡大、そして新しい大規模住宅団地の開発を次期総合計画の施策として展開すべきと考えますが、現在の進捗状況についてお伺いします。　次に、２、固定資産税を標準税率に引き下げる提案でございます。地方税法には、市町村が課することができる普通税と目的税が定められ、普通税の中の一つに固定資産税があります。この固定資産税の標準税率は、地方税法第350条に1.4％と定められています。しかし、当町は平成21年度から税率を1.5％に引き上げ、令和２年度も同様であり、12年間にわたり隣接の市よりも高い税率で固定資産税を賦課し、徴収してきています。　税率を引き上げられた目的は、小学校や中学校の校舎が一定の耐震基準に満たないことから改築や補強の工事が必要となり、その工事費の財源として固定資産税の税率をやむを得ず引き上げられたものと承知をしています。その結果、小学校や中学校の校舎は耐震基準を満たした安全な学びやとなりました。　当時の固定資産税の税率引き上げは、校舎の耐震基準を満たすための工事費に充てる目的で行われ、現在では既に目的を達成しましたので、標準税率に戻すべきと考えますが、そのような予定や考えがありますか。もしも戻す考えがないとすれば、引き上げた税率の負担を町民が継続しなければならない目的は何ですか。　以上をお伺いいたします。 ○議長（伊藤雅章君）　それでは、答弁願います。　町長。　　　　　　　　　　　〔町長　髙橋由一君登壇〕 ◎町長（髙橋由一君）　３番、後藤議員のご質問にお答え申し上げます。ただいま後藤議員からは、質問に先立ちまして、町議会議員になる自分の姿勢、意見、所信表明いただきましたことに、まずもって御礼と感謝と決意が分かりました。ありがとうございました。　さて、お答えを申し上げます。最初の人口関係でございます。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、2010年の国勢調査に基づいた2030年の人口推計、金ケ崎町は１万4,653人となっております。その後に実施をされました2015年の国勢調査に基づく人口推計、これは2030年における人口は１万3,894人と見込まれておるところであり、想定よりも人口減少が進んだことにより、2030年にはさらに759人減少となると、こう見込まれておるところでございますが、今後さらに加速することが予想されておるところでもございます。　なお、令和２年７月末現在で住民基本台帳に登録されている人口は、１万5,573人となっておるところでございます。　議員からのご提案のとおり、人口を減らさないようにしたいと考えるところではございますが、そのためには大きく２つの対策が必要だと、こう思っております。　１つは、出生率と死亡数に起因する自然減の解消でございます。しかし、高齢者の増加等による死亡者数の増加、子供を産む年代の人口減等による出生数の減少により、自然動態は年々減少しておる状況でございます。岩手県が公表しております令和元年岩手県人口移動報告年報によりますと、125人の減と、こうなっておるところでございます。　もう一つは、転入増と転出数に起因をいたします社会増の関係でございます。この社会増は拡大をしておると、こういうところでございますが、県内の各自治体が毎年社会減の課題を抱えている中、当町におきましては近年の町内企業、近隣市企業の生産拡大あるいは新規立地に伴いまして、同資料によりますと41人の増加となっておると、こういう状況でございます。　しかし、日本全体で人口減少が始まり、今後も減少していくことが明らかになっている中、継続してこれまで以上の社会増を見込むことは厳しい状況にございますし、中長期的には人口減少は避けて通れないものと考えておるところでございます。　このような中、現在策定作業を進めております第十一次総合計画におきましては、今後さらに人口減少、少子高齢化が進んだとしても、現在住んでいる町民の皆さんが笑顔で快適に住み続けられるまちの実現を目指す考えでございます。作成に当たりましては、第十次町総合計画の施策の方針、目標、指標の達成状況、各種事務事業の評価を行いながら改善の検討を行ってまいり、町民主役のまちづくり、持続可能なまちづくりの視点で各種施策、あるいは事務事業の検討を行っているところでございます。　また併せまして、策定を進めている第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、若者が減少してきている、女性が男性に比べて少ないという現状を踏まえ、若者が夢・希望を持てるまち、女性にとって魅力的なまち、そして活力と特色のある地域の実現を目指していく考えでございます。　現在住んでいる町民が、さらにこの町に誇り、愛着を持って住み続けたいと思えることはもとより、企業の進出や地方移住への関心が高まるといった機運を適切に捉えた施策を検討しながら、社会増へとつなげていきたいと考えておりますし、人口目標値については、国立社会保障・人口問題研究所の推計値を上回るように設定をする予定でございます。　なお、施策の検討に当たりましては、総合計画審議会での意見や町民アンケート等のほか、昨年度実施をいたしましたまちづくり施策提言調査研究業務から得た地域ブランディングによる地域の魅力向上策等の提言を参考にしながら、町内の若者、女性から意見を聴き、行政の視点だけではなく、実際に暮らす若者あるいは女性の視点を施策に反映させていくことといたしております。　次に、土地利用計画及び用途地域の見直しについてでございます。これによります工業用地、商業用地の拡大についてお答えをいたします。工業団地や大規模住宅団地の整備等、先人の先輩たちが先行投資によりまして、企業誘致、定住が進み、現在の金ケ崎町があることは疑いのない事実でございます。一方、社会情勢は人口が増加する社会から減少社会へと転じ、生産年齢人口に対する老年人口の割合も増加をしておるところでございます。　高齢化の進展に伴い、これまで整備した住宅団地においても高齢化が進み、空き家が増加するなどの状況が生じてきております。このような状況において、空き家の除却や利活用を促進するとともに、住宅促進地域においては、需要に基づきながら民間投資を呼び込むことにより、住みよい住環境を整備していくことが重要と認識をいたしております。　町の土地利用の全体像を示す国土利用計画においては、本年度第４次金ケ崎町計画策定、これを行いますとともに、作業を進めるところでございますが、町道南花沢・前野線の南側や六原駅西側周辺におきまして、住宅商業利用を想定したゾーンの拡大を検討しておるところでございます。　なお、ご提案のありました工業用地につきましては、現況の岩手中部工業団地、北部地区流通業務団地、森合工業団地のほかに東北縦貫自動車道北上金ケ崎インターチェンジの西側、ここを工業・物流ゾーンと位置づけをいたしまして、新たな企業の誘致を積極的に推進をしていきたいと考えております。　また、次世代の町民のために、将来に向けハード的な投資が必要とのご提案でございましたが、将来のための投資、将来を担う子供たちのための投資は必要なことと認識しておるところでございますが、一方で公共施設の老朽化に伴う更新等も控えている状況にございます。行政主体の投資は、将来の町民も負担をしていくと、こういうことにもなるところであります。　したがいまして、第十一次総合計画におきましては、必要となる未来投資と財政の健全化のバランスを考慮するとともに、民間投資を積極的に呼び込む方策も視野に入れながら、施策の検討をしてまいります。　次に、固定資産税の標準税率に引き下げる提案についてお答えをいたします。当町の税収のうち、約６割を固定資産税が占めておるところでございます。固定資産税は、自主財源の根幹として重要な財源でございます。平成21年度の固定資産税率の引上げについては、当時求められた行政需要に応じ、自主財源を確保するための課税自主権に基づき実施をいたしたものでございます。　当町の予算を見ますと、高齢化の進行に伴い、義務的経費である扶助費の増加が著しく、固定資産税率を引き上げた21年度と比較をいたしますと、約６億5,000万円増加もいたしております。ほぼ倍の増加となっている、伸びになっておると、こういうところでございます。　近年の予算編成におきましては、平成24年度以降、財源不足に対応するため財政調整基金を取り崩さざるを得ない、そういう状況が続いており、厳しい財政状況にございます。　今後は、社会保障など拡大する行政需要に加え、公共施設の老朽化に伴う維持管理費用、さらには更新費用といった新たな行政需要に対応していくため、行政運営のさらなる効率化を進めながらも、自主財源の確保に取り組んでまいりたいと考えております。　将来にわたって自立の町として行政を運営し、持続可能な町として発展していくためには、自主財源確保が最重要課題でございます。自主財源の確保のため、町民の皆さんにはご負担をいただくことにはなりますが、固定資産税率の継続が不可欠であると、こういう状況でありますことをご理解いただき、お願いもいたしたいところでございます。　以上で３番、後藤議員のご質問の答弁といたします。 ○議長（伊藤雅章君）　町長答弁が終わりました。　これより再質問を許します。　３番、後藤紳一君。 ◆３番（後藤紳一君）　それでは、何点か再質問をさせていただきます。　私もその目標人口にちょっとこだわったというか、やっぱり目標人口の数値というのは、計画全体の意気込みのバロメーターというような計画の根幹の一つかなというふうに感じています。そんなことで、少ない人口に推移する目標というのは、何か町が縮んでいくようなイメージを持ってしまうので、何とかそれを食い止めたいなという気持ちがありました。　それで、人口については、社人研よりも多めに設定したいというふうな考えを今伺ったわけですけれども、いろいろな手法もそこで先ほど述べられています。ただ、いろいろあるのですけれども、本当に、本当という言い方も変ですが、最も重要だと。町長が、人口を減らすのを抑制するために最も重要な施策だなというふうな考え、１つ挙げるとしたらどんなことを実現したいと考えていますか。 ○議長（伊藤雅章君）　町長。 ◎町長（髙橋由一君）　町長に質問ですから、お答えをいたしますが、実は人口問題は、１つの方法、あるいは１つの施策で成り立つと、こうは思っておりません。先ほど自然増減の問題、社会増減の問題をお話ししました。そこにはいろんな要因、要素が入っておると、こういうのであります。ですから、金ケ崎町として今目指しているのは、金ケ崎に住みたい、金ケ崎で生活をしたいと、そういう人たちを私は安定的に受入れをする、あるいはここで生活をして仕事をすると、そういうことが基本だと、こう思っています。そのことによって、自然減の大幅な、金ケ崎町は大幅な自然減でございますから、その自然減に対応することが最も大事でありますが、非常に難しい問題であり、課題解決のためには町民の皆さん、特にも議員の皆さんから大きなお力をいただかなければならない部分がいっぱいあると。　そこで、施策として若い人たち、女性を含めまして魅力、希望のある、そして夢のある、そういうまちにしなければならないだろうというので、先ほど答弁をさせていただいている内容でございます。 ○議長（伊藤雅章君）　３番、後藤紳一君。 ◆３番（後藤紳一君）　金ケ崎町は、昼間人口が多いと国勢調査の結果で出ています。国勢調査の人口調査というのは、実際に住んでいる人の調査なので、そこに住んでいれば、住所登録がなくても調査の対象になり、そして金ケ崎町の人口にカウントされるということになるわけですが、５年前の平成27年の国勢調査では、夜間の人口が１万5,895人となっているわけです。朝になると通勤や通学で町外へ3,979人が流出しますと。ただ一方で、逆に通学や通勤で金ケ崎町内に入ってくる人たちがいます。これが6,485人いますということで、この結果、昼間の人口というのは、昼間、いわゆる日中の人口が１万8,410人になるのです。そういう人が、先ほど言った6,500人ぐらいが金ケ崎町、それから町外に行ったり来たりしているわけですが、6,500人のうち、一部でも住宅を持とうというときに、既に持っている方もいらっしゃるかと思いますが、これから若い人、住宅を持とうというときに、町内に住んでもらえるような団地の品ぞろえがあるということが大事ではないかなと。今がその大事なチャンスではないかなと私は思います。これから先にチャンスはなくて、今ではないかなと私は思うのです。これだけの人口の人が来ているわけですから。そして、目標１万5,000人を維持するということです。そういう金ケ崎町に来ている人たちに対して、やっぱりどうアピールしていくかというようなことです。　先ほど町長は、いろんな要素があるということはそのとおりだと思いますが、やはりもう少し積極的な施策で、そういうふうな取組をしていくことも大事ではないかなというふうに考えています。　町長の答弁はそのとおりなので、変わらないと思いますが、そこで新築、新設の住宅の着工件数という統計があります。これを、例えば金ケ崎町と平泉町とを比較して見ますと、平成27年、金ケ崎町は57件です。平泉町は16件。平成28年は、金ケ崎町が86件で平泉町が10件。飛びますけれども、平成30年は金ケ崎町が83件で平泉町が18件。令和元年は金ケ崎町が479件ですが、平泉町は15件ということになっています。平泉町と比較すると７倍から８倍多いし、令和元年は多分荒巻のところの集合アパートがあるので、それが世帯数として入っているので、突然多くなっています。これは、単純に４号線沿いの平泉町と比較したのですが、例えば北上市は、５年前の平成27年は555件ですが、奥州市は523件、令和元年、去年ですけれども、これは奥州市は542件ということで、北上市は1,472件と、北上市のほうがどんどん、どんどん倍以上に増えているというような今の着工件数の状況があります。　そういう関係があって、全国に減るから減るというのはそのとおりかもしれませんけれども、金ケ崎町にはそれを減らすことを抑制する、そういう素材があるのではないかなと、そういう環境にあるのではないかなというふうに考えていますが、まずは分譲住宅というのを、いろいろな要因もあるかもしれませんけれども、やっぱり住む環境がなければ人口は減っていくしかないと思います。そういうことで、ぜひ町長、分譲地を考えてみませんか。 ○議長（伊藤雅章君）　町長。 ◎町長（髙橋由一君）　考えてみませんかではなくて、金ケ崎町の施策方針の中に人口問題を大きく取り上げております。議員はそういう関係の仕事をされてきましたから、当時から見ますと状況は変わってきておりますけれども。先ほど住宅着工の件数の話がございました。着実に金ケ崎町は、間違いなく世帯数は伸びております。人口は横ばいだと、こう言いながらも。そういう意味では、住宅施策に関わること、子育てに関わること、学校教育に関わること、これらについて総括的に金ケ崎町は取り組んできたと、こう思っております。　北上市との関係で比較されていましたが、金ケ崎は１万5,600の人口ですが、北上市は９万4,000の人口でございます。比例換算から見れば、私は大きな差はないと、こう思っております。そしてまた、岩手県33の市町村の中で人口動態を見たときに、金ケ崎町は横ばい、あるいは若干増えておると。先月の統計では、金ケ崎町は増えているまちの一つになっております。　このように、動態ですから、その都度動くと、こういうものだと思っていますが、議員がお話しのように、昼と夜の人口の差というものが大きな課題だと、こう思っています。　しかし、今の少子高齢化の状況の中では、どこから労働力を吸収するかという点については、金ケ崎町で工業団地を全部と、こういう状態ではないと、こう思っております。そういう意味からしますと、金ケ崎町は周辺の市、町と関係を持ちながらいい形で労働環境をつくっていかなければ、金ケ崎の生産年齢人口は、当時いた頃は１万人でございました、九千幾らと。ところが、今はもう9,000を切って8,000台でございます。そういう状況から見れば、生産年齢人口をどう確保するかというのは、金ケ崎のもう一つの課題でございます。　そういう点から見たときに、この人口問題は大所高所、多面的に検討してまいりたいと。議員はいろいろご提案されておりますから、ぜひいい提案をいただくようお願いもいたしたいと、こう思います。　終わります。 ○議長（伊藤雅章君）　３番、後藤紳一君。 ◆３番（後藤紳一君）　次の土地利用計画のほうの質問に移らせていただきます。　国土利用計画金ケ崎町計画第４次計画（案）が８月31日に議員全員協議会で示されました。これによりますと、住居、商業、業務ゾーンが、ちょっと区分が変わったようですけれども、国道４号沿いだけではなくて、先ほど説明にありましたとおり、六原駅前を含めたエリアに拡大されています。このことは、同じ考えでよかったなというふうには思っています。　私の考えでは、さらに六原駅前郵便局から西側一帯まで、高速道路まで、北は赤鳥居から入る県道久田笹長根線まで拡大になると、東町にかつて三菱製紙の社宅があったのですが、あそこは今更地になっていますけれども、それを含めた国道４号の西側、高速道路の東側が北上金ケ崎インターを生かした活用に広がると思います。　そういうふうな地域を広げるということは、農業振興地域との関係から、いろいろな、あるいは見直しをするという事務量なり時間的な作業なり、非常に厳しいものがあると思いますが、今回８月31日の全員協議会で示されたのは、案ですけれども、そういう案を検討する中で、その辺の地域一帯の可能性については、議論という話題になっていたのか、あるいはその辺はなったけれども、ならなかったということなのか、全くその辺は議論の対象にはなりませんでしたという、その辺の何か議論の経過があればお話をいただきたいと思います。 ○議長（伊藤雅章君）　町長。 ◎町長（髙橋由一君）　事務方の議論の関係はございます。その前に、六原駅西口開発の関係で広域的に考えてみますと、国道４号沿いの開発を含めて、今お話ありました三菱製紙さんのかつての社宅といいますか、所有地、そして東町の団地につながると。これを一連の構想としては、私は考えなければならないところかと、こうは思っておりますが、そこまでの時間との関係から見れば、その前にやるべきことをやって、きちっとそういう流れができればと、こう思うところでございます。　そういう点で、事務方はまだそこまであるいはいっていないかもしれませんが、六原駅の西口の関係のまず整備をした上で、人の流れが変わります。そういう流れを見ながらということで、今後の課題の一つだと、こういうふうに思っております。 ○議長（伊藤雅章君）　３番、後藤紳一君。 ◆３番（後藤紳一君）　今は、国道の西側の話をしました。今度はその東側、あるいは六原駅の東側。北上市の用途地域は、あそこには三菱製紙がありますから、あそこは工業専用地域です。国道４号から東、鉄道の東を含めて北上市境、北上市さんは工業専用地域になっています。そういうふうな指定を北上市はやっていますけれども、金ケ崎も六原駅の東側、住宅もありますけれども、さらにその北上市側までの間、開発可能な土地もあるのではないかなというふうに思うのですけれども、その北上市と一体となった用途地域というのを、そちらのほうに広げてみるような検討というのは考えることはできないでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　町長。 ◎町長（髙橋由一君）　ご提案の一つですから、検討する価値はあるのかもしれませんが。かつて北上市のＪＲ貨物の操車場がございました。その操車場との関係で、新たに操車場を新設して、ＪＲ貨物新北上駅ができないかということを検討してまいった経過があります。そういう点から見ますと、北上市さんと一緒になって工業専用と商業を含めまして、新たなる開発地区にはなりますけれども、議員がお話しされましたような形で、今は農用地でございます、六原駅から東は。その関係から見て、構想としてやっていくのにはいろいろ手続も必要でございますし、北上市さんの工業地域との関係から見ても、どういう形で北上市は今後進めるのか。いわゆる相去地区との関係は、これからの課題にはなるのかもしれませんが、町では今の段階ではそこまでは考えておらないというのが実態でございます。 ○議長（伊藤雅章君）　３番、後藤紳一君。 ◆３番（後藤紳一君）　そうですね、やっぱりどうしても私はハード的な投資というのが非常に大事なというふうに、これまでの過去からそのような経過があるので、それを提案しているわけですけれども。　いずれ人口減少を抑制するのに秘策はありませんけれども、やっぱり次世代に向けたハード的な投資がなければ、減少に歯止めがかからないということです。それはそのとおりだと思いますけれども。　やっぱり岩手中部工業団地というのは、そういう250人を超える地権者から土地を買収して、当時の県の土地開発公社が買い上げて、そして昭和40年代に開発、分譲したのがあの県で設立した第三セクター、これは販売不振で最終的には多額の負債を負って、平成の初めに解散しました。投資した銀行とか県などは、債権放棄して清算されました。この法人が最後に金ケ崎に土地を持っていたのを売ったのは、今はソーラーになりましたが、国土計画に売った以前はゴルフ場でしたが、最後はそこを売って、この第三セクターは解散したということですし、それくらいの投資、いろんな銀行の方々含めて、莫大な投資の整理に苦労されたということですけれども。それと同時に、平成７年の頃だと思いますが、岩手中部工業団地の緑地が金ケ崎町に譲渡されて、今町の管理になっているということになるわけです。　このような状況の中で、金ケ崎町はその恩恵を受けているので、それを少しでも将来に向けて投資をしていかないと、投資するかは別にしまして、やっぱりそういうのが必要ではないかなというふうに考えたわけです。　今年４月には、日高見の国定住自立圏第２期共生ビジョンを策定されて、町のホームページで公表されていますけれども、奥州市、北上市、西和賀町と広域連携して、共通する課題や行政施策を一体となって取り組み、この圏域で必要な生活機能を確保し、この地域への人口定住を促進する目的で実施されています。これは、構成する自治体で連携した事業を行うということですから、事業の節約、税金の使い方が節約につながり、事業メニューの拡大も想定されます。次期総合計画は、これらの取組も踏襲される考えのようですから、これまで以上の効率的な行政サービスが行われるものと期待します。　さらに、具体的な施策、手段、今後においてさらに検討を重ねられ、成熟されると思いますので、今後も注目をしていきたいと思います。　それでは、次の項目の質問に移ります。固定資産税率を標準税率に下げるということで、継続をしていかなければならないというお話の答弁でございました。町の財政調整基金は十分と言えないのかもしれませんが、15億円ぐらいは必要というような説明をこれまでしてきていますので、その水準にあるのかなというふうに思います。かつては財政調整基金が数億円で、本当に厳しいときは、またそういう時期を乗り越えてきましたけれども、今後本当に厳しいときは、また税率を上げるにしても、ここは一時戻してもいいのではないかなというふうに思います。　それは、今金ケ崎町の財政は、本当に髙橋由一町長になって大きく改善をされました。それを示す指標の一つが実質公債費比率ですが、25年度は17.7％でしたが、令和元年度は14.4％、3.3ポイント改善されました。それから、もう一つの財政指標であります将来負担比率は、10年前の平成21年は228.8％でしたが、令和元年度には9.4ポイントになりまして、大きくこれも改善されました。さらに、もう一つの指標であります財政力指数、平成30年度は0.65に改善され、県内では盛岡市、北上市、矢巾町に次いで４番目に財政力が強いという結果になっています。　これまで固定資産税の税率アップ、あるいは集落排水の、かつて公共下水道事業と不均衡ということで、集落排水の利用料金の見直しもされてきましたし、幼稚園保育料の値上げも行われてきましたし、あとは一時園児バス利用料金を新設して、それはすぐにその後に撤回といいますか、なくなりましたけれども。それから、今年には下水道の値上げ、このような状況もあり、さらにこの間には消費税の値上げが何段階かに行われると。要は住民負担が年々増えてきているという状況もありますので、このまま、そのままにしておいていいのかなと。標準税率への引下げというのも、町民サービスの一つではないかなというふうに思います。　最後にお伺いします。固定資産税の標準税率の継続というのは、町長はいつ頃まで必要だと考えていますか。 ○議長（伊藤雅章君）　町長。 ◎町長（髙橋由一君）　いつ頃まで必要だと、こういうお話でございますが、期限を切った値上げではなかったわけです。当初議員もそういう関係者の一人でございました。内容については十分ご承知だと、こう思っています。当時学校を建てるのに、中学校は６億円、小学校は10億円かかりました。16億円を財源確保するというのは非常に大変なことであったというふうに私は思っていますし、結果的に町の財政改革で、職員の皆さんにも大変な思いをさせたのです。そういう中で、町民の皆さんにもご理解をいただいて対応したいと。　実は、学校の借金の返済は、令和16年あるいは11年までかかるのです。建てて終わりではないのです。償還をしなければならないと、そういう義務があります。それから、もう一つは先ほども触れましたように、実は義務的経費が６億5,000万円以上も増えておると。こういうことで、倍以上になっていると。これは、高齢者福祉のこと、あるいは子育てに関わること。　国は、実は事業を展開するときには、ほとんど支援しておったというのが、今の国は少なくとも10％、あるいは４分の１は自治体にその負担を求めてきておると、これが実態でございます。そういう中で、金ケ崎の税収が拡大しないという中では、これ以上の行政サービスをするのにはいろんな工夫をしなければならないのです、行革もしながらやっていかなければならないと、こういう状態でございます。そういう中で安定的な財源という点については、議員お話しのとおり、１回上げて、また元に戻して様子を見てはという気持ちも私も分からないわけではございません。町民の側から見れば、ぜひと、こういうのだと思います。　下水料金の値上げ等含めて、実態に合った行政運営をする、その財源がある程度見通しが立つ、確保されていなければ、町政は安定的な行政サービスと運営はできないと、こういう状態だと思っています。皆さんの力で、先ほどの実質公債費比率14％のこと、将来負担９％のこと、そこまで努力をいただいたのです。ですから、まあいいのではないかといえば、将来の金ケ崎を考えたときに、では財源はどうなるのですかということを脇に置いて将来投資、将来に対する明るいまちをつくるのには今の状態では非常に難しい状況だと、こう思っています。　というのは、行政ニーズそのものが多種多様化してまいりました。今までのように「我慢してください」と言って成り立つものもありますけれども、なかなかそうはいかないのもあると、こう思っておりますので、私は持続可能なまちをつくるのには安定財源が基本的に必要だと、こういう点の対応が一つと。　それから、実は工業団地の恩恵を大きく受けている金ケ崎町ではございます。しかし、そのおいでになっている企業の皆さんの今回のリーマンショック以上の経済状況から見れば、株式市場はコロナの前の水準に戻ったという話ではございますけれども、経済が４―６月で27％マイナスになっておるということは、これは今後大きく回復するというのは非常に難しいと。よって、来年の税収は非常に金ケ崎町にとっては厳しいものになると、こう思っております。　そういう中で、実は交付税の額も年々金ケ崎町だけではございませんが、減っている自治体が多くなってきております。そんなことから考えれば、交付税に頼らない自主財源を主体とした町政運営をしなければならないというのが金ケ崎の今後の財政運営と行政サービスのバランスを取るという点で非常に大事な部分だと、こう思っております。　そんなことからしますと、町民の皆さんにもご理解を深めるような機会をつくりながら、金ケ崎の安定的な行政サービスと将来に対する明るいまちづくり、持続性のあるまちづくりのためには、こういう形で今後もお願いをいたさなければならない状況にあるということであります。　おいでいただいた企業の中には、法人住民税が明らかに億単位で下がっておると、こういうのも実態としてあります。こんなことから考えますと、やはり経済は生き物でございますから、どんな変化が来るか、どんな形で金ケ崎の財政、あるいは住民サービスに大きなマイナス影響を与えるかということが非常に懸念をされると。こんなことから考えますと、あれもこれもいい形でやりたいなと思いますが、この件に関しては私は継続せざるを得ないという状況でございます。 ○議長（伊藤雅章君）　３番、後藤紳一君。 ◆３番（後藤紳一君）　継続しなければならないという状況ということです。例えば近隣の1.4％、例えば西和賀町も1.4％、1.4％は平泉町、紫波町、矢巾町とか、あるいは一関市、盛岡市、そして北上市。北上市は、かつて1.5にしたのですが、６年間実施しますと言って、昨年度かその前か、標準税率に戻しました。それから、奥州市は今1.5％です。ただ、奥州市は実質公債費比率16.6で、岩手県で一番悪い数値になっていますし、将来負担比率では下から４番目と厳しい奥州市、これは非常に厳しい状況がありますが、金ケ崎町は非常に改善をしているということですし、ほかの地域から見ても、「金ケ崎町はいいよな」とよく言われたりしますけれども、なかなか台所事情は厳しいという町長のお話でした。これからも、それらも含めて、どのようなスタイルがいいのか。先ほど十分説明をしながらやっていくということですので、それに期待して、以上で私の質問を終わります。 ○議長（伊藤雅章君）　以上で３番、後藤紳一君の一般質問を終わります。　お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（伊藤雅章君）　異議なしと認め、午後２時35分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　休憩（午後　２時１９分）　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開（午後　２時３５分） ○議長（伊藤雅章君）　休憩を解いて再開いたします。　休憩前に引き続き会議を行います。　一般質問の前に、出席課長を報告いたします。総務課長、企画財政課長、住民課長、商工観光課長、保健福祉センター事務長が出席しております。これ以外の課長等については、退席をしておりますので、ご了承願います。 ○議長（伊藤雅章君）　それでは、一般質問を続けます。　４番、平志乃君。　　　　　　　　　　　〔４番　平　志乃君登壇〕 ◆４番（平志乃君）　４番、平志乃でございます。通告に従い質問いたします。　マイナンバー制度の問題点について。マイナンバー制度の問題点についてお尋ねします。平成28年にマイナンバー制度が始まってから５年目となりました。この制度は、社会保障や税金等に関わる各種申請や申告の際の添付資料等の削減ができることなどにより住民の負担軽減を図ることができること、行政機関等における効率的な情報の管理や迅速な処理を行い、行政運営の効率化と公正な給付と負担の確保を図られることなどが目的とされておりますが、現実には多くの問題点を抱えていると思われます。ここ数年でも、マイナンバー関係の事故等はかなり多く発生しております。少し調べただけでも、情報漏えいなどの事故が次々と起こっています。　一部の事例を申し上げます。2017年６月、市民税等の業務委託先での159人のマイナンバーが記載された書類を紛失、大阪市。2017年10月、マイナンバーを含む個人情報記載の書類46人分を紛失、千葉県。2017年10月、マイナンバーカード21件が所在不明、横浜市。2018年３月、交付前のマイナンバーカード78件と交付用端末１台が盗難、横浜市。2018年６月、マイナンバーを含む市民税、県民税のデータ26人分を無関係の法人へ誤送信、上越市。2018年12月、マイナンバーを含む個人情報の69万6,614件のデータ入力を法令等に違反して業務を再委託、国税局以外のデータ入力業務でも171万2,580件が法令等に違反して外部へ再委託、国税庁ほか。2019年１月、埼玉県内６自治体からマイナンバー入力業務を請け負った業者が法令等に違反して外部事業者へ再委託。本年2020年３月、ふるさと納税のマイナンバーの個人番号375人分を無関係な218自治体に誤送信、輪島市等々、行政機関からのマイナンバー関係の流出、情報流出が後を絶ちません。小規模な事例を入れれば、相当な事故数になると思われます。　内閣府の個人情報保護委員会年次報告によりますと、特定個人情報の漏えい事件、事案、その他のマイナンバー法違反の事案またはそのおそれのある事案については、平成29年度には286機関から374件、平成30年度には134機関から279件、令和元年度には138機関から217件の報告があります。この報告のうち、令和元年度の重大な事態については行政機関から１件、地方公共団体から17件、事業者から２件の合計20件となっております。この約１割を占める重大な事態では、200万人以上のマイナンバー関係の情報漏えい等があったとのことです。　マイナンバー制度について、内閣府や総務省の広報では、安全なセキュリティー対策であり、安全であると触れ回っておりますが、個人情報保護委員会への公式な報告だけでも100万人単位の物すごい数の情報漏えい等があり、万全のセキュリティーという国のうたい文句には信用性がないとしか言えません。　また、情報サービス事業の業界最大手であるＮＴＴデータのセキュリティ事業部は、自社のホームページにおいて、マイナンバー漏えい時の想定被害について説明しておりますが、主に次の被害が発生する可能性があるとのことです。　１、マイナンバーが個人情報の不正な名寄せに利用され、個人情報の不正売買が行われてしまう（結果的に電話、ＤＭ、電子メールなどによる不正な本人アクセスが行われる）。　２、他人のマイナンバーを使用したなりすましにより、不正な行政手続が行われてしまう。　３、将来マイナンバーを本人確認に利用する民間事業者とのやり取りが不正に行われてしまう。　４、マイナンバーカード内の認証情報などを用いてマイナポータルに不正ログインされ、より多くの個人情報が盗難されてしまう。　情報サービス業界トップのセキュリティーの専門家から見ても、マイナンバー制度は被害が懸念されるということであり、実際に多くの自治体や民間企業において情報漏えい等が起こっていることからも、明らかにマイナンバー制度は国家や個人の安心安全な暮らしを深刻に脅かすものと言えるのではないでしょうか。　さらに、本年１月の会計検査院からの「国による地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化について」という報告書によりますと、市区町村のマイナンバー利用端末のセキュリティーの状況について、法務省が二要素認証の導入などを必須としているものの、調査した217団体のうち、12団体が総務省の求めるセキュリティーが確保されていない状況とのことであり、全国に換算すると、約100の市区町村ではハッキングなどの攻撃に弱く、セキュリティー面での危険性があることになります。　また、マイナンバー利用端末の情報を持ち出し、不可設定の状況について、218団体を調査したところ、13団体では端末から情報が持ち出せる設定となっていたことが判明しており、全国換算では100超えの市区町村ではマイナンバーの情報を外部に不正に持ち出すことが可能だということになります。調査団体のうち、87団体ではセキュリティー管理の許可なしでも職員が情報を持ち出せるようになっているなど、多くの自治体ではマイナンバーのセキュリティーには非常に大きな問題を抱えており、いつ情報漏えいが起こってもおかしくない状況にあります。　このようにマイナンバー制度は、システム、セキュリティー面でも安全ではなく、多くの危険要素があるということであり、近年世界中で問題となっているサイバー攻撃を受けた場合には、マイナンバーの情報をハッキングされるおそれも十分に考えられるものです。　いずれにしても、マイナンバー制度はどのように情報システム等のセキュリティーを強化しても、人為的なミスなども含めれば情報漏えいをなくすことは到底不可能だと思われます。　このような中で、今年に入り、新型コロナウイルスの経済対策として行われた特別定額給付金の申請に際し、政府はマイナンバーカードの普及を図るもくろみで、無理なタイムスケジュールでマイナンバーを使ったオンライン申請を受け付けたため、ほとんどの市区町村では二重申請や入力ミスの多発などにより、住民や自治体職員に大きな負担をかけたため、オンライン申請を停止した自治体まであります。　さらに政府は、コロナの給付金で国民が感じた不便さに便乗して、マイナンバーと口座情報とのひもづけを推奨しており、将来的にマイナンバーで国からの国民の監視が強まり、徴税強化などに利用されるのではないかとの懸念も出ております。　マイナンバー制度については、今申し上げたような問題があると思いますが、次の点について質問いたします。　１、全国でマイナンバー関係の情報漏えい等が多発していますが、当町において危険性は認識されているのか。また、当町では流出はあるか。　２、個人情報保護委員会年次報告などのマイナンバー関係の情報漏えい件数や内容について、どのように捉えているか。　３、本年１月の会計検査院の報告書のマイナンバーの情報セキュリティーの脆弱性について、どのように認識されているか。本町において、情報セキュリティーは万全と言えるのか。　４、住民の暮らしの安心安全のため、マイナンバーの活用について住民に十分周知して、犯罪防止等を図るべきではないのか。　次に、コロナ禍での自粛の生活について伺います。４月に緊急事態宣言が出され、不要不急の外出自粛をはじめ学校の休業、施設の使用や店舗の営業自粛や休業、イベントの自粛など様々な自粛が要請され、５月27日の解除後も感染状況に対応しつつ、自粛生活が続いています。連日移動の自由や営業の自由など、多くの自由が制約されています。　この影響により、各種企業、事業の売上げ不振、倒産も増えており、４月から６月の我が国のＧＤＰは過去最悪の落ち込みとなっています。また、いわゆるコロナ鬱等での相談も増えています。今後失業の増加と相まって、自殺者の増加も危惧されるところです。　コロナについては、第２波、第３波、あるいは第４波が来ることも予想されています。給付金も休業補償などのばらまきもこれ以上続けることには限界があり、将来の増税にもつながると思います。　損失補填的な給付金や補助金の支給ではなく、仕事が生まれ、雇用が増える方向での施策を打つ必要があるのではないでしょうか。　岩手県において感染者が出ているが、なお少なく、金ケ崎町においてはまだ出ていません。緊急事態宣言のような全国一律の自粛には、無理があると思います。感染症対策に配慮しつつも、できるだけ普通の生活を維持することが必要であると考えます。　そこで、次の諸点についてお伺いいたします。　１、緊急事態宣言後、いわゆるコロナ鬱、コロナ疲れなどの心の相談や体制の状況はどうなっているか。　２、当町において、ここ五、六か月のコロナ禍を経て、不要不急の外出自粛や学校の休業、施設の使用や店舗の営業、イベント等の自粛の妥当性をどう評価しているか。　３、今後もイベント開催等、制限の方針は国や県の方針に基づきつつ、町独自に緩やかにしていくのはいかがか。　４、一律の給付などは極力抑制し、仕事が生まれ、雇用が増えるような支援施策を打ち、不況に備える必要があると思うが、いかがか。 ○議長（伊藤雅章君）　答弁願います。　町長。　　　　　　　　　　　〔町長　髙橋由一君登壇〕 ◎町長（髙橋由一君）　４番、平議員のご質問にお答え申し上げます。　まず、１点目の情報漏えいの危険性認識と当町での流出の有無についてでございます。基本的には、情報セキュリティーに完璧はないと認識はいたしております。災害と同様、被害想定及び脆弱性を適正に認識した上で対策を万全にしていかなければならないと、大切なことだと、こう考えております。　当町では、他団体での情報漏えい等事案の情報収集を行いながら、当町の規定等に照らし合わせてどのような対策が必要かを認識した上での運用を行っているところでございます。特に間違いが大事故につながらないような運用に気をつけておるところでもございます。　なお、当町における特定個人情報、マイナンバーを含む個人情報の漏えいの事例はございません。　次に、２点目の個人情報保護委員会年次報告書などのマイナンバー関係の情報漏えい件数や内容について発表されているところではございますが、どのように捉えているかというご質問にお答えをいたします。情報セキュリティーを確保する上で、一般的に物理的、人的及び技術的な３つの側面からの対策が必要と言われておりますが、発表されている報告を見ますと、人的誤り、いわゆるヒューマンエラーが多くを占めておるところだと思っております。当町におけるシステム及びネットワークの運用を踏まえ、事案のようなヒューマンエラーが想定されるかを検証し、対応策に生かしてまいっておるところでございます。　３点目の本年１月の会計検査院の報告書のマイナンバーの情報セキュリティーの脆弱性について、どのように認識をしているかということでございますが、当町においての情報セキュリティーは万全と言えるかについてお答えをいたします。本年１月の会計検査院の報告書については、平成28年度に総務省から交付されている地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金に対する会計検査と認識をいたしております。　当町におきまして、当該補助金及び補正予算を含めまして、1,260万円を財源といたしまして、総事業費1,809万円の金ケ崎町個人番号利用事務系セキュリティ対策強化システム導入業務の委託を実施いたしております。平議員ご質問の脆弱性につきましては、上記事業により構築したシステムの運用面に対する指摘であると認識をしておりますが、国の要請に基づき、マイナンバーを取り扱う個人番号利用事務系、文書管理などを行うＬＧＷＡＮ接続系及び情報収集などを行うインターネット接続系を３層として分離し、情報の持ち出し制限や通信の無害化を実施するなど、適正に運用していることから、当町の情報セキュリティーは万全と考えております。　最後に、４点目の住民の暮らしの安全のため、マイナンバーの活用について住民に十分に周知して、犯罪防止等を図るべきではないかとのご質問にお答えをいたします。年次報告書にもありますように、漏えい事案に伴うマイナンバーが悪用されたとの報告は受けておりませんので、当町としては引き続き金ケ崎町の保有する特定個人情報等の適切な管理のための措置に関する規程及び金ケ崎町情報セキュリティ基本方針に関する規程等に基づき、町民の大切な情報を守っていきたいと考えておりますが、マイナンバーの活用については様々な機会を利用し、周知をしてまいりたいと考えております。　次に、コロナ禍での自粛生活についてのご質問でございます。初めに、コロナ鬱あるいはコロナ疲れなどの心の相談体制の状況についてでございますが、町としての心の相談体制は随時保健福祉センターで電話や窓口で相談に応じているほか、毎月第４月曜日をメンタルヘルスの相談日として広報で周知をし、対応いたしておるところでございます。また、町のホームページではこころの体温計というセルフチェックシステムも運用いたし、活用していただいておるところでございます。　そのほか、町職員には相談しづらいという方のために、岩手自殺防止センターや精神保健福祉センターなどの電話番号も広報等で紹介をいたしております。　さらに、コロナ禍の自粛により資金繰りなどの悩みを抱えておられる事業主の皆さんが様々な支援策を確認できるよう、町のホームページのトップページに「重要なお知らせ」という項目を新設いたしまして、支援情報等、新型コロナウイルス感染症に関する情報が一覧で御覧になれるような、そういう対応もいたしております。　次に、自粛の妥当性の評価についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症は、さきの定例会でもお答えをいたしておりますが、当町の経済、教育、地域活動など様々な分野に大きな影響を与えております。さきに山路議員の答弁でも申し上げましたところでございます。2020年の４月から６月期の国内総生産ＧＤＰの速報値で見てまいりますと、年率換算で27.8％減となりました。さきの定例会で平議員にリーマンショックを超えるのではないかとの見通しを申し上げましたが、まさに現実のものとなっておるところであります。　これらを踏まえましての自粛の妥当性の評価ということのご質問だと思いますが、当時は新型コロナウイルスが全くの未知のウイルスであり、首都圏などでは医療崩壊が起こっている状況でありましたので、国民の生命の安全を第一に考えれば、あの時点における自粛の判断は一定の合理性があったものと評価をいたしております。　しかし、医療関係者をはじめとする多くの方々のご努力によりまして、特効薬がない状況ながらも、どのような方が重症化しやすいのか、どのような場合に感染リスクが高いのかなど、徐々に明らかになりつつあるところでございますので、今後は全町民が新しい生活様式の実践を基本とする感染予防策を取り入れながら、ウィズコロナを念頭に、様々な活動を展開していくことが重要であると考えておるところでございます。　次に、イベント開催制限の緩和についてのご質問にお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症対策の実施については、新型インフルエンザ等対策特別措置法におきまして、都道府県知事に権限があることが明記されておりますので、罰則規定はないものの、岩手県の要請から逸脱すべきものではないと考えております。　感染症対策は、広域的な取組が重要であると認識をしており、このことからも岩手県の要請に従うべきものと考えておりますので、現時点においてイベント開催等における人数や収容数に関する制限は全国の感染状況やクラスターの発生原因から判断をして適切であると、こう考えております。　次に、新型コロナウイルス感染症に係る支援施策についてのご質問にお答えをいたします。町では、これまで国や県の給付金等、支援事業のほか、緊急対策として経営に深刻な影響を受けた事業者に対して、急激に悪化した資金繰りに係る信用保証料、支払利子に対する補助金を措置、さらには外出自粛に伴い売上げが減少した飲食あるいは宿泊事業者に対する施設維持に係る電気代の補助、同じく売上げ減少した飲食店等の店舗の家賃を補助するなど行ってきたところでございます。　また、来る経済回復期を見据えた新たな経済活動等の取組への支援として、販路拡大や生産性向上につながる事業費への補助金を創設するなど、段階的な支援を行ってきておるところでございます。　新型コロナウイルス感染症の終息は、いまだに見えず、長期化が懸念をされる中で、日常生活も仕事も経営も、みんなが模索しながらも、１つずつ段階を踏んで着実に前へ進んできておると、こう思っております。まずは、事業活動を維持すること、そして新たな日常への対応を進め、経営基盤の強化と段階的に着実な支援を行うことで、最終的に不測への備え、雇用へとつながるものと考えております。町といたしましても、地域経済の維持、そして拡大に向け、今後とも国や県、関係機関と連携し、時期や段階に応じて効果的な支援を図るよう取り組んでまいります。　以上で４番、平議員の質問の答弁といたします。 ○議長（伊藤雅章君）　町長答弁が終わりました。　これより再質問を許します。　４番、平志乃君。 ◆４番（平志乃君）　まず、マイナンバーのほうから再質問させていただきます。　金ケ崎町においては、まだ情報漏えいも起きてなく、安全であるということでありましたけれども、９月からマイナポイントというものが始まるということで、町でも進めていくのかということを伺いたいと思います。 ○議長（伊藤雅章君）　総務課長。 ◎総務課長（佐藤政義君）　４番、平志乃議員のご質問にお答えをいたします。　町としましても、国からの要請もございますので、ＰＲを進めていこうというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（伊藤雅章君）　４番、平志乃君。 ◆４番（平志乃君）　確かに国の政策でありますので、町としてはやるという方向はそのとおりだとは思うのですけれども、やはり必要性を感じていないとか、持つ利点が分からないとかということがそもそもの普及しないという実情であると思うのです。　８月１日現在の岩手県のマイナンバーカードの交付率が16.3％というふうに新聞に載っておりまして、やはりそういうところもあって、本当に必要なのであれば、マイナポイントというポイントがつかなくても普及するものではないかと思ったりしております。それで、国としてはこれを普及させて、その活用を広げるというふうにも考えているようでございますけれども、町としてもこれをやると危険ではないかというのはどのように考えていらっしゃいますか。 ○議長（伊藤雅章君）　総務課長。 ◎総務課長（佐藤政義君）　お答えいたします。　本町の８月16日現在でございますが、マイナンバーカードの普及率は15％というふうになってございます。岩手県がその時点で18.8％ということでございますので、3.8％ほど少ないような状況ではございます。町のほうでは、こちらについては国、他市町村と同様に普及推進を図ってまいりたいと思ってございます。　ただ、議員さんがご指摘の脆弱性等々につきましては、今現在町としましては国の方針に基づきまして、セキュリティー対策を万全に行っているところでございます。したがいまして、こちらでは今現在情報漏えいするというような認識はございませんので、特段危険性があるというふうには思ってございません。ですが、マイナンバー取得後に住民の方がそのカードを紛失したことによっていろいろな被害に遭うというようなことは想定されますので、そうしたことにつきましては、広報等を通じてＰＲをしていきたいというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○議長（伊藤雅章君）　４番、平志乃君。 ◆４番（平志乃君）　分かりました。　当町において行政側や住民側にどのようなメリットがあるか、またはデメリットがあるかというのはどう考えていらっしゃいますでしょうか。　それと、当町では行いませんでしたが、給付金のオンライン申請に見られたようなマイナンバー制度の目的、行政業務の効率化とは逆に、マイナンバーの活用が行政サービスの非効率につながっている部分があるかどうか伺いたいと思います。 ○議長（伊藤雅章君）　総務課長。 ◎総務課長（佐藤政義君）　お答えいたします。　住民の皆さんのメリットでございますが、先ほど議員さんもお話ししておりますけれども、制度の目的でございます。住民の方から見れば、税の申告の際に添付書類の省略などができるといったような部分があろうかと思います。　デメリットのほうは、先ほども申し上げましたとおり、今現在普及率がまだまだ15％というふうに非常に少ない状況でございますので、今のところは特段感じていないところでございます。　それから、参考までになりますが、給付金、10万円の特別定額給付金の際には、本町におきましてはオンライン申請、マイナンバーカードを使った申請が46件ございました。こちらについては、二重交付ですとか、あとは入力ミスとか、そういったものは発生してございませんでした。　以上でございます。 ○議長（伊藤雅章君）　４番、平志乃君。 ◆４番（平志乃君）　分かりました。　平成30年には日本年金機構からの500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報データの入力業務が中国大連の企業に再委託されるという事件も発覚しており、中国へマイナンバー情報が流出したケースもあり、マイナンバー制度には情報セキュリティー上のリスク、自治体の行政職員の負担、民間企業への負担など数多くの問題を抱えたままです。それを放置したまま、政府はさらにマイナンバーの利用拡大を模索しており、本年７月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針では、デジタルガバメントの基盤として、2020年をめどにマイナンバーカードを活用して生涯にわたる健康データを一貫性を持って提供できるように取り組むとしています。これは、マイナンバー制度を使い、国民の情報を一元管理して、国民の預金や一生涯の健康を含めて全て政府が管理できるシステムをつくろうとしているもので、監視社会の危険性を予感させます。政府の言う利便性を得られることへの対価として、国民が自由を失うことになっては、その代償はあまりに大きいと言えます。　国が決めた事業ではございますが、当町においても町民にとって本当にプラスの事業なのかをしっかり検討し、町民の暮らしの安全安心を脅かさないよう対応していただくことをお願い申し上げます。　次に、コロナ禍の生活について再質問させていただきます。現在は、もう岩手県でも感染者が出ており、どこにいても、誰がかかっても不思議ではないと思います。コロナ発生当初は未曽有のことが起こったため、手探りで乗り越えてまいりました。当町におかれましても、町民を守るために頑張っていただきました。ですが、今はコロナ禍の中でも情報も増え、少し経験値ができ、想像できたり傾向性が見えたり、考える余裕さえも出てきたように思います。少しは生きる知恵がついてきたのではないかとも思っております。　ただ、今でも感染経路がはっきりしないものもあり、まだまだ油断できないところもあると思いますが、いつまでも怖がって動かないようであれば、経済活動としての経済活性化は変わりません。少し勇気の要ることかもしれませんが、もう少し活動的になる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　保健福祉センター事務長。 ◎保健福祉センター事務長（相澤啓君）　４番、平議員のご質問にお答えいたします。　確かにコロナ発生当初、未知のウイルスということで戦々恐々と対応してきた部分がございます。ただ、緊急事態宣言後、国民の生活を取り戻すという国のほうでも各種補正予算を組んでおりますし、県、町のほうでもそれに呼応して、独自施策も含めて補正予算を組んで、経済の活性化にもつながる例えば町内の宿泊施設の助成等を実施しておりまして、それから高齢者の健康の面からいえば、今まで会場に集まっていただいて体操などをしてもらっていましたけれども、補正予算のほうで地区センターにズームでの会議的なもので講座を実施するというふうな形で、コロナに即した形で活動していけるように今取り組んでいるところでございますので、ウィズコロナということでこれからも対応を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（伊藤雅章君）　４番、平志乃君。 ◆４番（平志乃君）　今形を変えていろいろやっているということで、参加されている方は増えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　保健福祉センター事務長。 ◎保健福祉センター事務長（相澤啓君）　お答えいたします。　当方のほうの所管で言いますと、健康運動増進教室を例に取ってお話をさせていただければ、毎週金曜日に保健福祉センターのところに高齢者の方々にお集まりいただきまして、体操をしておりますけれども、コロナの関係がありますので、席間を十分に取る、それから窓を開けたまま、マスクをしたままということで活動を再開しておりまして、従来と変わらない感じで人数は確保できているというふうに思っております。　それから、先ほど申し上げましたズームというＩＣＴを活用した講座とか体操教室につきまして、現在モニターとかパソコンとかを発注した状況ですので、それらが整い次第、改めて地区センター等を拠点として対応できるようにしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（伊藤雅章君）　４番、平志乃君。 ◆４番（平志乃君）　分かりました。　８月６日の「新型コロナウイルス感染症対策本部長から町民の皆さまへのメッセージ」の中に、３密の回避をお願いされていました。これは、コロナが始まってから、いつも国からもお願いされていることだと思います。確かに３密は初めの頃から言われており、今では誰もが認めるところだと思います。３密は、今まで生きてきた中で必ずあるものですし、経済活動にも大きく関わるものだと思っております。　昨日の同僚議員への答弁の中にも、学校や幼稚園は３密は避けられないというような内容のものもありました。介護の仕事をしている方からも、３密を避けたら仕事がなくなると言われてもおります。３密を推進してほしいわけではないのですけれども、コロナ発生前のように、普通に生活できることも示していく必要があるのではないでしょうか。　ある町民の方からは、最終的には町に守ってもらえるものではなくて、自己責任でやるものだと言う方もおりまして、自由の中には責任がつくものだということをしっかり思っていらっしゃる方もいらっしゃいます。ですので、予防対策はしっかりしつつも、発生したら止めてみるというようなことも一つにはあるのではないでしょうか。　コロナ対策と経済活動は、真逆のことのような感じがしております。対策を講じるのは大変なことと思いますが、これをうまくして、対策に生かせないものでしょうか。しっかり対策をしつつ、普通に今までの活動をするということ、難しいところではありますが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　保健福祉センター事務長。
   ◎保健福祉センター事務長（相澤啓君）　お答えいたします。　対策をしつつ元の暮らしに戻していけるよう、元の経済活動ができるようにということで、先ほども申し上げましたとおり、ウィズコロナという考え方で様々な施策を講じながら対応しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（伊藤雅章君）　４番、平志乃君。 ◆４番（平志乃君）　対策は何か起こる前に予防するというのは当然ですし、そのほうが安全だと思います。心強いと思います。ですが、今は起こるのを怖がって止まっている状態のようにも感じるところはあります。やはり一度止まったものをすぐに起こすというのは力が要りますし、大変だと思います。ですので、３密を極端にお願いするのではなく、もうそれは当然のこととして、でもしっかりと普通の生活をするということが大事なのではないかと思っております。　最後に、先日このような報道がありました。９月１日でございますが、全国初の独自にコロナ減税をという石川県の報道です。石川県では、コロナの影響を受けた企業の負担軽減のため、県内に事業所を置く法人住民税を２年間引き下げる方針で、関連条例改正案を県議会に提出するという内容でした。これは、県での話なので、町とは違うかもしれませんが、補助でのサポートではなく、減税のサポートも可能ではないかと思います。これを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（伊藤雅章君）　答弁はいいですか。　　　　　　　　　　　〔「はい」と言う人あり〕 ○議長（伊藤雅章君）　それでは、以上で４番、平志乃君の一般質問を終わります。 △散会について ○議長（伊藤雅章君）　お諮りいたします。　本日はこれで散会したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（伊藤雅章君）　異議なしと認めます。 △散会の宣告 ○議長（伊藤雅章君）　本日はこれで散会といたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１６分）...